2022年12月16日、岸田政権は国家安全保障戦略等の「安保３文書」の改定を閣議決定しました。この「安保３文書」には、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されています。敵基地攻撃能力とは、相手の領域内を攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った憲法に反するものです。戦争を回避する抑止力となるのは、決して敵基地攻撃能力（反撃能力）などではなく、対話による外交です。

　私たち消費者団体は、日々の暮らしの中で起こるさまざまな消費者問題の解決に向けて活動しています。そんな私たちの活動も、平和な社会が保障されているからこそ可能であることは、改めて言うまでもありません。1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則った平和主義の大切さを確認し続けています。消費者団体と共に消費者運動を担う生活協同組合は、「平和とよりよい生活のために」をスローガンに掲げています。その根底にあるのは、二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという強い意思です。

　私たちは、平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認するとともに、いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大に反対します。

2023年１月23日

［呼びかけ団体］主婦連合会、日本消費者連盟

本声明への賛同の締切りは以下の通りです。
●第１次締切り：2023年１月31日（火）午後５時
●第２次締切り：2023年２月28日（火）午後５時
★3月以降も賛同を募集します。

賛同いただいた団体の名称は、呼びかけ団体のHPやSNSで公表する他、記者会見等で紹介します。