日本若者協議会では、これまで「若者の政治参加」促進のため、「被選挙権年齢引き下げ」や「若者協議会」等の政策を提言してきましたが、学生にとって身近なコミュニティである「学校」の場が自身（学生）の意見が尊重される民主主義の実践の場になっておらず、多くの学生にとって社会参画に対する有効性感覚が身についていない現状があります。
そこで、学校の場をより民主主義にするために、どのように学校運営を変えていくべきなのか、提言やガイドラインを作成するための「学校内民主主義を考える検討会議」を設置します。
政府・政党への提言にとどまらず、各学校内で実践できるよう、なるべく多くの学生を巻き込み、学生主体の検討会議とします。

■運営
事務局―日本若者協議会
会議はオフラインとオンラインのハイブリッド（予定）
原則として委員の報酬は無し

■委員（全15名程度）
中学生3人、高校生6人、大学生5人
基準：地域・性別・国公私立を考慮。学校運営/学校自治、子どもの権利条約、シティズンシップ教育、アドボカシーあたりに関心ある人。

■今後の流れ
・7月上旬―委員選定
・7月中旬〜下旬―初回顔合わせ、ヒアリング先の選定
・8月上旬以降―順次有識者・関係者にヒアリング（隔週程度で実施）、実態調査のため全国の各学校/生徒会に対してアンケート実施
・10月頃―ヒアリング＆アンケート結果をもとに各委員意見提出、提言/ガイドライン案まとめ
・12月頃―有識者等へのレビューを経て提言/ガイドライン確定
・年明け以降―順次関係各所に提言、生徒会から学校長等に提言できるようサポートする

募集期限：7月12日17時