千葉県学童保育連絡協議会・千葉県保育問題協議会

日本が、子どもの権利条約（児童の権利の条約・政府訳）を1994年に批准してから今年は30年となります。千葉県におきましては、国の子ども・子育て支援法を受けて放課後児童クラブ（学童保育）の充実を自治体と共に量と質の向上に努めてこられました。

全国で2023年度までに2018年度よりも３０万人分の受け皿の整備を図る施策を進めていますが、千葉県には現在いくつかの課題があります。

一つは、大規模の問題です。コロナ禍において在宅勤務のご家庭も増えましたが、少子化といわれる中でも、学童保育利用者は増え続けている地域があります。世の中がコロナ以前の生活に戻りつつある中、学童保育を利用する子どもの数も増え、待機児童が増え、低学年の2年生でも入れないというクラブも県内では見られます。

　待機児童解消を優先すると、新しい施設を作っても、学校の協力を得て利用できる専用のスペースを確保しても、国が省令基準で示す一支援の単位概ね40名とする子どもの人数を超える大規模学童保育所が存在します。地域によっては放課後子供教室との一体型によって大規模学童保育所になっているところもあります。

　子どもの声を聴き取り、子どもが「居たい」「行きたい」「やってみたい」という子どもの居場所のあり方は、放課後児童クラブにとっても今まで大切にしてきた視点です。子どもの声（表情に）気がつける規模は、支援をする者だけでなく、子ども同士にとっても大切です。（参考・こどもの居場所づくりに関する調査研究 報告書　令和5年3月　内閣官房 こども家庭庁設立準備室　調査研究実施機関:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_ibasho_iinkai/pdf/ibasho_houkoku.pdf）

また、担い手の課題があります。半年や一年契約などの有期雇用の非正規職員が主たる保育にあたる、身分待遇の悪さのため、定着率が悪く、放課後児童支援員（県は認定資格研修を行う）や補助員が担い手不足のため、施設を増やすことができない地域もあります。

学童保育所を利用する子どもの保護者は、核家族で共働きをし、日中保育をすることができません。その家庭は、ひとり親家庭もあれば、介護や保護者の病気などの理由で学童保育所を利用している場合もあります。子ども子育て新制度により、それまで、国の放課後児童クラブ（学童保育）の対象学年は、概ね10歳未満としていたのを国が小学生と示したことにより、6年生まで学年を拡大した地域も増えましたが、地域の事情により待機児童となっている地域も多くあります。利用したい子どもが利用できるように施設を増やすことも急務です。

放課後児童クラブ運営指針が国から示され、障がいのある子の支援も役割とし、子どもの権利擁護のために果たす役割、保護者の子育て支援の役割もあるとされています。これらの学童保育の役割は「こども基本法」制定以前に、子どもの権利条約の精神に触れ、アボドケイト（社会的権利擁護をする者）としての役割も示しています。

私たちは、子どもの権利を尊重し、人的配置も含めた育ちを支える環境を整え、今を生きる子どもの代弁者として寄り添う人材を確保し、学童保育を安全で安心して過ごせる生活の場として量と質を向上させて欲しいと願っています。

令和5年から施行される「こども基本法」の(目的)第一条にあるように、

「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健 やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護 が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現」が望まれます。

「こども」に関する施策として、県内で行われている放課後児童クラブ（学童保育）においても、令和5年4月1日から施行される「こども基本法」の理念に則り、「こども」目線に立ち、「こども」の意見の尊重、最善の利益が優先される施策にすることが望まれます。

結果は、千葉県学童保育連絡協議会のHP・FBにて公表させていただきます。

⭐︎個人情報は、この公開質問状の回答をまとめるために利用します。他の目的で利用することはありません。

HP  chibagakudo.hiho.jp   FB 千葉県学童保育連絡協議会

問い合わせ先　質問1から４については千葉県学童保育連絡協議会　会長　小川貴敏chibagakudo@nifty.com   050-3730-6088 (FAX専用)  

質問5については　千葉県保育問題協議会　会長　田嶋　潤一　chiba-hoiku@sea.plaza.or.jp