◆アンケートの目的
　2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始となります。取引先が適格請求書発行事業者の登録をしていない場合は、仕入税額控除の適用を受けることができないなどの影響が考えられます。

　適格請求書には適格請求書発行事業者登録番号の記載が要件として求められております。
　請求書に記載されるこの登録番号は、請求書を受領した際に国税庁に登録がされていることを確認することが望ましく、電子化による処理が期待されます。
　しかし請求書を電子化すると、作成後の改ざんが容易にできることや、請求書発行元のなりすましもできることから対策の検討をしなければなりません。

　ご回答いただきましたアンケートの内容をもとに、デジタルトラスト協議会（JDTF）および日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、適格請求書の安全な普及に役立つよう検討をいたします。