当会の会員及び会議の出席者は、法令遵守の精神に則り、下記に示した「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」第８条第１項に規定される事業団体の禁止行為及び諸外国の競争法等に触れることなく、活動を進めるものとする。

　　　　　　　　記

(1)　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

(2)　不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をすること。

(3)　一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

(4)　構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること。

(5)　事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

会議の出席者は、上記の規定に該当する恐れのある下記例のような事項について、公式、非公式を問わず論議ならびに情報交換しないものとする。

但し、既に公開されている情報は除く。

　(a) 販売・購買価格、製造コスト、最低価格、値上げ額、割戻し額、標準価格、再販売価格等、価格に関する事項

　(b) 生産数量、販売数量、シェア等、数量に関する事項

　(c) 設備投資、設備稼働、設備の新設増設等、設備投資に関する事項

　(d) 取引相手を制限するような事項、販売地域に関する事項

　(e) 技術の開発や技術の利用について相互に制限、支配するような事項。

　　但し、安全の確保及び環境の保護等公益のために必要な標準化活動は除く。

　(f) 標準化活動において市場における公正な競争を阻害する行為。

尚、会議等の過程で上記に記載する論議が出た場合、独占禁止法に抵触する恐れがある行為と判断して退出し、かつその旨を議事録に留めることができる。