ご提供いただいたアンケート調査結果（情報）については，紛失，漏洩等が発生しないように厳重に管理し，事前復興と研究目的以外での第三者への提供は行いません。また，個人・世帯が特定される形式での分析・公表は行いません。
例えば，「家族構成」に関する情報は，必要となる災害公営住宅の建物ボリュームの算出や，家族構成が再建意向に及ぼす影響を知るための指標とします。
このように，個人・世帯に関する情報については，情報そのものの分布等を調べることが目的ではありません。「大災害からの再建支援」は住民のみなさん（ご家族）を対象とする施策ですから，立ち入った内容までをお聞きしますが，それが次世代へ残す事前復興の一助となりますので，ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

二次集計：令和３年3月21日（日）まで

※1　応急仮設建設住宅
　　　‥ 行政が建設する主にプレハブの住宅です。
　　　　建設までに3～4週間程度を要します。
　　　　家賃は無料です（光熱費等除く）。

※2　応急仮設借上げ住宅（みなし仮設住宅）
　　　‥ 行政が借上げた民間の賃貸住宅。被災者からも申請できます。
　　　　地区外でも借上げ可能です。
　　　　家賃補助があります（仮設住宅相当）。

※3　災害公営住宅
　　災害で住宅を喪失した方に，行政が地域内に整備して提供する低廉な家賃の公営住宅です。
　　・家賃は世帯の収入・世帯構成により設定されます。
　　・入居から３年以上が経過し，収入が高額な方は家賃が増額されます。
　　・入居から５年以上が経過し，収入がさらに高額な方は住居の明け渡しが必要となります。

※4　防災集団移転促進事業，区画整理事業
　　災害の危険性が高く居住に不適当とされた危険区域（津波浸水した低地部など）に立地していた住居を高台等へ集団移転する事業，または同区域の土地を嵩上げ（盛土）して用地を区画整理する事業からなります。　行政が住宅団地等を造成し，そこに住民自身が住宅を建設します。　被災前のコミュニティを概ね引き継ぎながら再建が進められます。
　　・移転元に所有している宅地や農地を買い取ってもらえます。
　　・引っ越し費用に対して補助金が申請できます。
　　・移転先での建物建設などに補助金（ローンの利子に対する補助）が申請できます。

■支援金が申請できます。
〔家屋が全壊の場合〕
　300万円＋α（市町から追加金の場合あり）

■補助金などの支援（土地が災害危険区域に指定の場合）
　1. 土地購入等＋移転に関わる経費
　2. 住宅融資利子の補助〔復興事業での自主再建〕
　3. 廉価な家賃補助〔公営住宅入居〕

■災害公営住宅（賃貸）への入居や復興事業での自主再建 までの時間は，
　各々の復興事業によって住宅地が整備された後（数年後）になります。
　それは事業の規模や計画段階の合意形成に要する時間によって違ってきます。

【用語等は，問16-2と解説１～３を参照ください】

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愛媛大学　宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター
〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜1丁目1590番地34
TEL：0894-35-6851 　　Email：rd@cee.ehime-u.ac.jp