2014年、65歳に達した時、千葉市は要介護認定調査に申請しないという理由で、天海さんの障害福祉サービスをすべて打ち切りました。天海さんはこうした行政処分は障害者の生活保障や生存権保障責任の放棄であるとして裁判所に提訴。2022年3月、東京高等裁判所で逆転勝訴を勝ち取りました。現在、千葉市はこの判決を不服とし、最高裁判所にその是非を問うています。

　東京高裁は障害者総合支援法7条で「介護保険優先原則」が定められているため、市町村はこれに従わなくてはならないのは事実であるとしながらも、65歳以前に生活保護境界層措置の対象となり、ホームヘルプを利用してきた障害者と非課税世帯の障害者が介護保険に移行した場合には、住民間に制度間の不均衡が生じる（裏面参照）。この矛盾を知りつつ、すべて障害福祉サービスを打ち切り、天海さんの生活と生存権を脅かした千葉市の処分は違法であるという判決を下しました。

　この判決は、天海さんに対する自治体の人権保障の責務を明確化したものと言えます。人権保障の最後の砦である最高裁判所におかれましても、以下の要望をお受け止めいただき、東京高裁と同様に公正な判断を下していただけるよう、心よりお願い申し上げます。

【要望項目】

天海さんの人権保障を遵守した東京高裁の判決を尊重し、最高裁においても公正な判断をして下さい。

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