節税コンサルティングは法人（または3ヵ月以内に法人化する個人事業主）が対象です。ただ、海外移住節税を希望する経営者や投資家は1年以上先の相談でも問題ありません。

※海外移住節税の相談は提携パートナーではなく、節税ラボを管理している深井が相談に乗ります。