2020再開発法（5　組合の設立認可申請）

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[No.1] 組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き（Ａ～Ｅ）について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。01-29　

2 points

1. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅ→Ｃ

2. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ

3. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｅ→Ｃ

4. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｅ

[No.2]市街地再開発組合の設立認可申請に必要な法手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-27

2 points

1. 組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域のすべての土地について、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることにより、あらかじめ土地測量調査を完了しなければならない。

2. 事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合には、組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ定款及び事業基本方針を定めなければならない。

3. 施行地区となるべき区域内に区分所有マンションがある場合には、当該マンションの区分所有者集会において、あらかじめ「建物の区分所有等に関する法律」による建替え決議を得なければならない。

4. 組合の設立認可を申請しようとする者が、当該事業の準備のために借入金がある場合には、事業計画について、あらかじめその債権者の同意を得なければならない。

[No.3]市街地再開発組合の設立認可申請に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-27

2 points

1. 組合設立の認可を申請しようとする者は、当該事業の施行により施行地区内にある公共施設が廃止される場合であっても、事業計画につき、当該公共施設の管理者の同意を得なければならない。

2. 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、定款及び事業計画を定めた組合の設立認可をもって、都市計画法に定める都市計画事業の認可とみなす。

3. 都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。

4. 事業計画の決定に先立って組合を早期に設立する場合は、定款を定めずに、事業基本方針のみを定め、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けることができる。

[No.4]組合施行の市街地再開発事業において組合設立認可申請を行う場合、宅地所有者と借地権者の同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-26

2 points

1. 同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の2/3以上でなければならない。

2. 数人で共有している宅地の場合は、同意した共有者の共有持分割合が過半数を超えたとき、同意者数を1と算定する。

3. 借地権が設定されている複数の宅地があり、その宅地を1人の者が所有している場合は、宅地所有者を1と算定する。

4. 宅地所有者が、所有する宅地とは別の宅地の借地権者でもある場合は、宅地所有者、借地権者それぞれで算定する。

[No.5]組合施行事業による市街地再開発組合の設立認可に関する同意手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-27

2 points

1. 宅地の所有者が数人の共有に属する宅地があるときは、同意した者の共有持分の割合の合計を同意した者の数とみなす。

2. 宅地所有者が別の宅地の借地権者である場合は、同意者数としては宅地所有者として算定し、借地権者としては算定しない。

3. 組合設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の権利者の同意を得たことを証する書類を認可申請書に添付しなければならない。

4. 施行地区となるべき区域内の土地又は物件に関し権利を有する者のすべての同意を得て組合設立の申請があった場合にあっても、市町村長は当該事業計画を公衆の縦覧に供しなければならない。

[No.6]下の図は、都道府県知事が認可する市街地再開発組合の設立に関わる手続きを地元、市町村長、都道府県知事に分けて、表示したものである。　Ａ及びＢの内容として、適切な組み合わせは次のうちのどれか。ただし、事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。27-31

2 points

1. Ａは、事業計画の縦覧。Ｂは、公共施設管理者の同意。

2. Ａは、施行地区の公告。Ｂは、市町村長の意見。

3. Ａは、事業計画の縦覧。Ｂは、市町村長の意見。

4. Ａは、施行地区の公告。Ｂは、公共施設管理者の同意。

[No.7]市街地再開発組合の設立手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-28

2 points

1. 組合が施行する第一種市街地再開発事業については定款及び事業計画を定めた組合の設立認可をもって、都市計画法に定める都市計画事業の認可とみなすことができる。

2. 組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ、事業計画につき、施行区域内に公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。

3. 組合設立について借地権者の同意を得る場合において、借地権が数人の共有に属する借地があるときは、当該借地について借地権を有する者の数を一とみなす。

4. 第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者に限り、縦覧に供された事業計画について意見があるときは、都道府県知事に意見書を提出することができる。

[No.8]事業計画の決定に先立って市街地再開発組合を早期に設立する制度に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-26

2 points

1. 事業基本方針においては、施行地区及び市街地再開発事業の施行の方針としての当該市街地再開発事業の目的、事業施行予定期間及び事業計画の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。

2. 組合を早期に設立する場合は、定款及び事業計画を定めずに、事業基本方針のみを定め、都道府県知事の認可を受けることができる。

3. 事業基本方針による組合の設立認可申請があったときは、都道府県知事は事業基本方針について公衆の縦覧に供させる必要はない。

4. 事業基本方針による組合の設立の認可をもって、都市計画法による都市計画事業の認可とみなすことはできない。

[No.9]市街地再開発組合の設立手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-27

2 points

1. 都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。

2. 当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。

3. 事業計画の縦覧に伴い意見書の提出があったときは、審査委員は、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

4. 住宅建設の目標が定められた第一種市街地再開発事業に関し、組合設立の認可申請をしようとする者は、住生活基本法に規定する公営住宅等を建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。

[No.10]組合施行の市街地再開発事業において組合設立認可申請をしようとする者は、宅地の所有者と借地権者の同意を得なければならないが、同意者の数又は同意面積に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-27

2 points

1. 数人で共有している宅地の場合は、同意した共有者の共有持分割合が過半数を超えたとき、同意者数を1とする。

2. 組合設立認可申請をしようとする場合に必要となる同意した者の面積の合計は、施行地区となるべき区域内のすべての宅地の総地積及びその区域内の借地の総地積について、それぞれ3分の2以上でなければならない。

3. 借地権が設定されている複数の宅地があり、その宅地を1人の者が所有している場合は、宅地所有者を1人として算定する。

4. 宅地所有者が別の宅地の借地権者である場合は、同意者数としては宅地所有者と算定し、借地権者としては算定しない。

[No.11]市街地再開発組合設立に関するA～Iまでの各手続きについて、その順序の組み合わせで最も適切なものは次のうちどれか。21-31　

2 points

1. Ｉ→Ｂ→Ｇ→Ｃ→Ｆ→Ａ→Ｄ→Ｈ→Ｅ

2. Ｉ→Ｂ→Ｇ→Ｆ→Ａ→Ｈ→Ｄ→Ｃ→Ｅ

3. Ｉ→Ｂ→Ｇ→Ｆ→Ｃ→Ａ→Ｈ→Ｄ→Ｅ

4. Ｉ→Ｂ→Ｇ→Ｆ→Ａ→Ｈ→Ｅ→Ｃ→Ｄ

[No.12]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。21-48

[No.12-1]土地区画整理事業と一体的に施行される第一種市街地再開発事業の権利変換計画においては、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。

1 point

〇

[No.12-2]組合設立の認可公告があった後は、施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、再開発組合の許可だけで当該新築等を行うことができる。

1 point

〇

[No.12-3]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画において、従前の施行地区内の建築物について借家権を有する者による施設建築物の一部に借家権の取得を希望しない旨の申出は、権利変換認可申請までであればいつでも、国土交通省令で定めるところにより、書面を施行者に提出して撤回することができる。

1 point

〇

[No.12-4]都市再開発法第133条の規定により管理規約を定める場合、共有部分の持分の割合と敷地利用権の割合をいわゆる内法面積による専有面積割合と異なる割合とするときは、そのどちらについてもその割合を管理規約に定めておく必要がある。

1 point

〇

[No.13]市街地再開発組合の設立手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-26

2 points

1. 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、定款及び事業計画を定めた組合の設立認可をもって、都市計画法に定める都市計画事業の認可とみなすことができる。

2. 事業計画の決定に先立って組合を設立する場合の事業基本方針においては、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）、当該市街地再開発事業の目的並びに事業施行予定期間及び事業計画認可までの資金計画を定めなければならない。

3. 組合設立認可を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。

4．第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者に限り、縦覧に供された事業計画について意見があるときは、都道府県知事に意見書を提出することができる。

[No.14]市街地再開発組合の設立の認可を申請しようとする者（組合設立発起人）が行う必要がないものは次のうちどれか。20-33

2 points

1. 組合の定款を定めること。

2. 組合設立認可後、最初の総会を招集すること。

3. 準備組合の債権、債務を確定すること。

4. 施行地区となるべき区域の公告申請をすること。

[No.15]下の図は、市街地再開発組合の設立認可に係る手続きを地元、市町村長、都道府県知事に分けて表示したものである。Ａ及びＢの内容として、適切な組み合わせは次のうちどれか。19-30

2 points

1. Ａは、定款及び事業計画の縦覧。Ｂは、公共施設管理者の同意。

2. Ａは、事業計画の縦覧、Ｂは、市町村長の意見。

3. Ａは、定款及び事業計画の縦覧。Ｂは、市町村長の意見。

4. Ａは、事業計画の縦覧。Ｂは、公共施設管理者の同意。

[No.16]下記モデル図の権利状況の地区において、都市再開発法の規定に基づき市街地再開発組合を設立する場合の同意に関する記述で正しいものは次のうちどれか。18-33　　　　

2 points

1. Ａは同意を取るべき対象者とならない。

2. Ｃは借地権の申告を行っていないので、同意を得るべき対象者とならない。

3. ＤとＥはともに同意した場合に限り、同意を得た者に参入する。

4. Ｈは同意を取るべき対象者とならない。

[No.17]市街地再開発組合の設立認可申請に際して必要な同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。16-27

2 points

1. 組合設立認可を申請しようとする者は組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者それぞれ3分の2以上の同意を得なければならない。

2. 組合設立認可を申請しようとする者は、組合の設立について同意した者が所有するその区域内の宅地の地積及び同意した者のその区域内の借地の地積が、その区域内の宅地の総地積のそれぞれ3分の2以上となる同意を得なければならない。

3. 組合設立について借地権者の同意を得る場合において、借地権が数人の共有に属する借地があるときは、当該借地について借地権を有する者の数は一とみなされる。

4. 組合設立について宅地の所有者の同意を得る場合において、所有者が数人の共有に属する宅地があるときは、同意した者の共有持分の割合の合計を同意した者とみなす。

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