地方議員によるデジタル・タウン研究会会則（案）

　（名　称）
第１条　本研究会は、地方議員によるデジタル・タウン研究会（以下「本研究会」）と称する。

　（目　的）
第２条　本研究会は、全国の地方自治体におけるデジタルテクノロジー活用を推進することを通じて、地方自治体の新たな価値創造を行ない、持続可能な地域、経済の仕組みづくりを実現するに資する、研究、情報共有活動等を目的とする。

　（事　業）
第３条　本研究会はその目的の達成のために、以下の事業を行う。
（１）全国の会員が参加できる、セミナー、シンポジウムの開催。
（２）その他、目的達成のために必要と認めた事業。

　（会　員）
第４条　本研究会は、本研究会の目的に賛同する、議員会員及び一般会員によって構成される。
２　議員会員とは、全国の現職地方議会議員であり、入会手続きをおこなったものをいう。
３　一般会員とは、一般の方および、元職の地方議会議員、地方自治体の首長ならびに国会議員で、入会手続きを行ったものをいう。

　（役　員）
第５条　本研究会に、会長、副会長、幹事長び幹事、事務局長・事務局次長を置く。
２　前項の役員は、総会において選出する。
３　役員の任期は、１年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任し、再任を妨げない。

　（役員会）
第６条　本研究会に、役員により構成する役員会を置き、会の運営を行う。
２　役員会は、会長が招集するものとし、随時開催する。

　（入退会）
第７条　本研究会のに入会しようとするもの、および退会しようとするものは、所定の手続きをもってその申込を行い、会長は正当な理由がない限り、認めなければならない。

　（総　会）
第８条　本研究会に、総会を置く。
２　総会は、会長が必要に応じ招集する。

　（会　費）
第９条　本研究会の会費は設けない。

　（事務局）
第１０条　本研究会に事務局を置き、本研究会の庶務を行う。

　（委任）
第１１条　この会則の定めることのほか必要なことは、会長が定める。

　　　
附　則
　この会則は、令和２年７月１４日から施行する。