2021直前講座（学科試験）　レベル３

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2021直前講座（学科試験）　レベル３

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[No.1] 次のＡ～Ｃの都市計画法の条文の( )内の空欄にあてはまる語句を以下の１～４から選んだとき、使われない語句は次のうちどれか。02-1

　Ａ　都市計画法（目的）　第1条　この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の（　　　　　）発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。省略）

　Ｂ　都市計画法（都市計画の基本理念）　第2条　都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、（　　　　　）都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

　Ｃ　都市計画法（都市計画基準）　第13条第1項第11号　都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、（　　　　　）都市環境を保持するように定めること。･･･（この項の以下の部分を

（　）に入る語句

2 points

1. 健康で文化的な

2. 良好な

3. 健全な

4. 安全な

[No.2]都市計画法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-2 *

2 points

1. ゴルフコースその他大規模な工作物で、政令で定めるものは「第二種特定工作物」である。

2.「都市計画事業」とは、都市計画法で定めるところにより認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

3. 都市計画で都市計画区域外に、病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設などの「都市施設」を定めることはできない。

4.「市街化区域」は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。

Required

[No.3]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-3 *

2 points

1.準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

2.近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。

3.商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。

4.工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。

Required

[No.4]都市計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-4 *

2 points

1.都市計画を決定しようとする者は、土地の状況等について把握するため必要があって他人の占有する土地に立ち入るときは、立ち入ろうとする日の1週間前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。

2.特定街区に関する都市計画の案については、その街区内の土地所有者及び条例で定めた範囲の周辺住民の同意を得なければならない。

3.市町村が都市計画を決定するときは、必ず市町村都市計画審議会を設置し、当審議会の議を経なければならない。

4.都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。

Required

[No.5]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-5 *

2 points

1.都道府県は、「都市計画区域マスタープラン」の案を作成するときには、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

2.「都市計画区域マスタープラン」には、都市計画の目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。

3.市町村の都市計画に関する基本的な方針は、当該市町村の建設に関する基本構想及び「都市計画区域マスタープラン」に即して定めるものとする。

4.「都市計画区域マスタープラン」には、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めるよう努めるものとする。

Required

[No.6] 都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-6 *

2 points

1. 都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。

2. 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の規定による住宅市街地の開発整備の方針を定めることができる。

3. 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区整備方針を定めることができる。

4. 「土地区画整理法」の規定による土地区画整理事業の整備方針を定めることができる。

Required

[No.7] 建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-7 *

2 points

1. 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。

2. 地下の工作物内に設けられた興行場は、「建築物」である。

3. 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1のものは、「地階」である。

4. 「避難階」とは、直接地上へ通ずる出入口や定められた規模以上のバルコニー等へ通ずる出入口のある階をいう。

Required

[No.8]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-8 *

2 points

1.建築物の地階の住宅の用途に供する部分の床面積は、その天井の地盤面からの高さにかかわらず、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算人しない。

2.屋上の昇降機塔は、その水平投影面積の合計の広さにかかわらず、その部分の高さが12メートルまでであれば、当該建築物の高さに算入しない。

3.防火地域内の3階建て共同住宅は、耐火建築物にしなければならない。

4.都市再開発法による新設の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして、特定行政庁が指定をしたものであっても、その事業に着手していなければ建築基準法上の道路としては認められない。

Required

[No.9] 建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。01-9 *

2 points

1.カラオケボックスは、第二種住居地域において建築することができない。

2.住宅は、工業地域において建築することができる。

3.大学は、第一種低層住居専用地域において建築することができる。

4.映画館は、近隣商業地域において建築することができない。

Required

[No.10]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-10 *

2 points

1.3階以上の階を事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物に該当するため、防火地域及び準防火地域外に建築する場合にあっても、耐火建築物としなければならない。

2.前面道路の反対側に川がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該川の反対側の境界線にあるものとみなされる。

3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。

4.同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、日影規制はそれぞれの建築物に対し別々に適用される。

Required

[No.11]施設名(A)とその設置又は営業にあたって必要となる許認可について定めた法律名(B)との組み合わせで、適切でないものは次のうちどれか。29-11 *

2 points

1.(A)幼稚園－ (B)児童福祉法

2.(A)特別支援学校－ (B)学校教育法

3.(A)特別養護老人ホーム－ (B)老人福祉法

4.(A)ぱちんこ屋－(B)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

Required

[No.12] 地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域以外において行われる土地区画整理事業に関する記述で、土地区画整理法上、正しいものは次のうちどれか。29-12 *

2 points

1.土地区画整理事業を施行しようとする個人施行者は、規約(一人で施行しようとする者にあっては規準）及び事業計画を定め、その施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。

2.土地区画整理組合を設立しようとする者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。

3.土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは、定款のみを定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

4.施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、施行地区となるべき区域の公告があった日から30日以内に当該都道府県知事に対し、その借地権を証する書面を添えて、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

Required

[No.13]建築基準法上の道路に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、幅員はすべて６ｍ以上あるものとし、地下にはないものとする。01-13 *

2 points

1.市街地再開発事業の施行区域内にある道路法上の市町村道。

2.市街地再開発事業により築造された道路。

3.都市計画区域内になった際に現に存在する道。

4.市街地再開発事業において事業計画があり、3年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路。

Required

[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-14 *

2 points

1.都市計画に定める防災街区整備方針においては、防災再開発促進地区及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要を明らかにする。

2.防災再開発促進地区の区域内において建築物の建替計画の認定を申請しようとする者は、除却しようとする建築物及びその敷地である一団の土地について権利を有する者の4/5以上の同意を得なければならない。

3.防災再開発促進地区の区域内において作成される建替計画には、建築物の建替えをする土地の区域、除却する建築物の建築面積、新築する建築物の配置、事業の実施期間などを記載しなければならない。

4.所管行政庁は、建替計画の認定の申請があった場合において、新築する建築物の敷地面積、延焼防止上又は避難上有効な空地の確保などの基準に適合すると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

Required

[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-15 *

2 points

1.防災街区整備事業の施行地区の要件として、区域内の耐火建築物又は準耐火建築物の延べ面積の合計が全体のおおむね3分の1以下であること。

2.防災街区整備事業の施行地区の要件として、区域内の建築基準法の規定等に適合しない建築物の数又は建築面積の合計が全体の3分の1以下であること。

3.地方公共団体が防災街区整備事業を施行する場合には、その地方公共団体に防災街区整備審査会を必ずしも設置する必要はない。

4.施行区域となるべき土地の区域内の宅地の所有者は、一人では当該宅地について防災街区整備事業を施行することはできない。

Required

[No.16]景観法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-16 *

2 points

1.景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定めるとともに、必要な場合は壁面の位置の制限を定めることができる。

2.景観協定においては、景観協定の有効期間を定めないことができる。

3.景観計画区域内において、開発行為をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を景観行政団体の長に届け出なければならない。

4.景観計画においては、良好な景観の形成のために必要な場合、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項を定める。

Required

[No.17] 借地借家法に規定する借地権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-17 *

2 points

1.借地契約更新後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2.借地人は、借地上の建物について、自己名義の所有権保存登記をしていても、その建物に住んでいなければ、借地（底地）の買受人に対抗することができない。

3.借地契約を初めて更新する場合においては、当事者の合意があればその期間は更新の日から30年とすることができる。

4.借地権の存続期間は、建物の堅固・非堅固の区別なく30年とし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

Required

[No.18] 「建物の区分所有等に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-18 *

2 points

1. 集会は、区分所有者の過半数の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

2. 集会における決議は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、集会に出席した区分所有者及び議決権の各過半数によって行われる。

3. 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したときは、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。ただし、この区分所有者の定数は規約でその過半数まで減ずることができる。

4. この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

Required

[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-19 *

2 points

1.新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1年以内に、その建物の表題登記を申請しなければならない。

2.登記は、当事者の申請又は嘱託がある場合に行うことができ、登記官の職権で行うことができない。

3.権利に関する登記の申請は、原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないが、登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、単独で申請することができる。

4.不動産に関する権利のうち、登記をすることができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権及び抵当権の物権に限られる。

Required

[No.20] 民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-20 *

2 points

1. Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（その共有持分は各3分の1とする。）において、Ａは、Ｂ及びＣの同意がなければ、この建物に関するＡの共有持分を売却することができない。

2. Ａ、Ｂ及びＣが、土地を共有している場合（その共有持分は各3分の1とする。）において、第三者Ｄが当該土地全体を不法に占拠しているとき、Ａは単独でＤに対し当該土地の明渡しを請求することができる。

3. 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。

4. 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。

Required

[No.21] 不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-21 *

2 points

1.登記簿とは、登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製するものをいう。

2.登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。

3.登記所には地図及び建物所在図が備え付けられる。この場合における地図には各土地の区画が明確化され地番が付され、建物所在図には各建物の容積率と家屋番号が表示される。

4.登記記録のうち、表示に関する登記が記録されている部分を表題部といい、権利に関する登記が記録されている部分を権利部という。

Required

[No.22]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-22 *

2 points

1.共有物の保存、利用及び改良は、共有物の変更を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。

2.各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

3.各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

4.建物の所有を目的とする土地の賃借権を共有する場合は、法令に特別の定めがある場合を除き、民法の共有の規定が準用される。

Required

[No.23]不動産証券化に関連する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。30-23 *

2 points

1.「キャップレート」とは、収益還元率、還元利回り、期待利回り等のことであり、一期間の純収益から対象不動産の価格を直接求める際に使用される率である。

2.「エクイティ」とは、金融機関からの借入金や社債のように元本と金利の支払いが義務づけられている負債のことをいう。

3.「ノンリコースローン」とは、当該事業から発生するキャッシュフロー（不動産の場合には賃貸収入及び売却代金）のみを返済原資とする融資のことをいう。

4.「デューデリジェンス」とは、不動産取引において、土地建物の状況、環境、法的権利関係、マーケット状況等を専門家に委託して行う詳細調査のことをいう。

Required

[No.24]下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。　　

[No.24-1]住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業においては、都市計画に当該事業により確保されるべき住宅の戸数その他住宅建設の目標を定めることができる。30-24① *

1 point

○

Required

[No.24-2] 借地借家法においては、期間を1年未満とする建物の賃貸借であっても、期間の定めがある建物の賃貸借とみなされる。30-24② *

1 point

○

Required

[No.24-3]建物の区分所有等に関する法律に規定する「団地内の建物の一括建替え決議」において4/5以上の多数が必要とされる議決権については、専有部分の床面積割合によらなければならない。29-24③ *

1 point

○

Required

[No.24-4]民法に規定する抵当権の効力においては、同一の不動産について数個の抵当権が設定されているときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。02-24④ *

1 point

○

Required

[No.25]市街地再開発事業の施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-25 *

2 points

1. 市街地再開発組合と再開発会社は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。

2. 地方公共団体と機構等は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。

3. 個人施行者は、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者に限られる。

4. 施行者の名称は、市街地再開発事業に関する都市計画で定めておかなければならない。

Required

[No.26]市街地再開発事業における市街地再開発組合の設立に向けた法的手続き等の順序について、正しいものは次のうちどれか。02-26 *

2 points

1. Ａ→Ｇ→Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ｆ

2. Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ｆ→Ｇ

3. Ａ→Ｂ→Ｇ→Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ｆ

4. Ａ→Ｇ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ→Ｆ

Required

[No.27]市街地再開発事業における借地権の申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-27 *

2 points

1. 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に当該区域を管轄する市町村長に対して、印鑑証明を添付して行う。

2. 借地権の申告は、借地権者がその借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもって行わなければならない。

3. 地上権が登記されている場合は、借地権の申告手続きは必要としない。

4. 借地権の申告が必要なのは組合施行の場合のみであり、個人施行、公共団体施行、会社施行、及び機構等施行の場合は、借地権の申告は必要としない。

Required

[No.28]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-28 *

2 points

1.事業計画において定めなければならない設計の概要の設計説明書には、施設建築物の設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要のほか、権利床の配置設計の概要を記載しなければならない。

2.事業計画において定める施行地区位置図は縮尺1/25,000以上で、施行地区区域図は縮尺1/2,500以上で、設計図は縮尺1/250以上でそれぞれ作成しなければならない。

3.都市計画の変更に伴い、施設建築物の延べ面積の1/10をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であっても、大幅な事業施行期間の変更があるときは、縦覧手続をしなければならない。

4.事業計画においては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に、個別利用区を定めることができる。

Required

[No.29]市街地再開発組合の設立認可申請をしようとする者が行う、公共施設管理者の同意手続として、誤っているものは次のうちどれか。30-29 *

2 points

1.事業の施行により整備される公共の用に供する下水道及び水路の管理者又は管理者となるべき者の同意は不要である。

2.施行地区内にある公立小学校の建替えを含めた事業計画とする場合、公立小学校の管理者の同意を得なければならない。

3.施行地区内に国道がある場合、国道の位置、形状、構造及び地盤面について従前の状況からの変更を伴わない事業計画であっても、国道の管理者の同意を得なければならない。

4.公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得るべき設計の概要の設計図には公共施設の図面の他に、施行地区で計画される施設建築物の図面、施設建築敷地の図面及び個別利用区内の宅地がある場合はその図面も含まれる。

Required

[No.30]第一種市街地再開発事業の組合施行で行う場合の下記A～Gの手続の順序として適切なものは次のうちどれか。29-30 *

2 points

1.A → E → C → D → B → F → G

2.A → C → D → B → E → F → G

3.A → C → E → D → B → G → F

4.A → B → C → D → E → G → F

Required

[No.31]市街地再開発事業に関する手続の中で、市街地再開発組合が行わなければならない公告は次のうちどれか。29-31 *

2 points

1.施行地区となるべき区域の公告

2.市街地再開発組合設立の認可公告

3.権利変換計画の認可公告

4.市街地再開発組合解散の認可公告

Required

[No.32]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組合せで、正しいものは次のうちどれか。29-32 *

2 points

1.施行地区に含まれる地域の名称、事務所の所在地

2.総会に関する事項、理事会に関する事項

3.参加組合員に関する事項、保留床等の処分の方法

4.事業年度、事業計画

Required

[No.33] 市街地再開発組合の組合員の権利義務の移転に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-33 *

2 points

1.施行地区内の宅地について、組合員の有する所有権の一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権の一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

2. 1筆の土地の所有者が組合設立後に土地を2筆にして組合員以外の別の2人に売却し、所有権を失った場合、組合員数は2となり議決権も2となる。

3.施行地区内の借家権者が、権利変換により組合に帰属した保留床を、建築工事完了の公告前に組合より譲り受けた場合、その借家権者は組合員となる。

4.都市再開発法第90条に規定する登記（権利変換の登記）完了後、従前の権利に対応した床を譲り受けた者は組合解散前であれば組合員となる。

Required

[No.34]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-34 *

2 points

1.参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。

2.総会の議長は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、組合員として総会の議決に加わることができる。

3.都市再開発法第133条第1項の規定により管理規約を定めるときは、同法第33条に規定する「特別の議決」は必要としない。

4.組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は同時に2人の組合員を代理することができない。

Required

[No.35]第一種市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-35 *

2 points

1土地の明渡しに伴う損失補償額について、施行者と土地の占有者又は物件に関し権利を有する者との協議が成立した場合であっても、審査委員の過半数の同意は必要である。

2.審査委員の任期については、都市再開発法に特段の定めはない。

3.審査委員は、不動産鑑定士、公認会計士及び弁護士の中から選任しなければならない。

4.権利変換計画の変更で、保留床の処分価額や処分先を変更するときは、審査委員の過半数の同意が必要である。

Required

[No.36] 市街地再開発事業における権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-36 *

2 points

1. 施行者は、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

2. 権利変換の登記をする際には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

3. 施行者は、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に、土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

4.権利変換期日以降は、施行地区内の土地及び施行者に帰属した建築物に関しては、権利変換の登記がされるまでの間は、他の登記をすることはできない。

Required

[No.37] 第一種市街地再開発事業の施設建築物の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-37 *

2 points

1. 施設建築物の登記においては、参加組合員又は特定事業参加者が取得する床についても、施行者が申請しなければならない。

2. 施設建築物の登記手続き以前に権利床の譲渡があった場合でも、権利変換期日における所有者名義で施設建築物の登記を行わなければならない。

3. 施設建築物の登記の際、表題登記は土地家屋調査士に委託し、権利の内容に関する所有権の保存登記等は司法書士に委託し、別々に申請しなければならない。

4. 施行地区内に複数棟の完成時期が異なる施設建築物がある場合は、すべての棟の工事完了公告後に、一括して施設建築物の登記をしなければならない。

Required

[No.38]次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に墓づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし2.〜4.においては、施行地内の土地又は建物に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。29-38 *

2 points

1.施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

2.施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

3.指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

4.都市再開発法第75条第2項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画

Required

[No.39]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第llO条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-39 *

2 points

1.Ａが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

2.Ｂに対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

3.Ｄは施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

4.Ｇの借家権の存否について争いがある場合には、当該借家権が存するものとして権利変換計画を定めなければならない。

Required

[No.40]次の図は、ある市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-40 *

2 points

1. 権利変換を希望しない旨の申出をしたＡが、権利変換期日までに都市再開発法第91条補償金の支払いを受けるためには、Ｆの供託しなくてもよい旨の申出が必要である。

2. 事業認可の公告後、Ｂが借地権及び建築物について権利変換を希望しない旨の申出をするとき、当該申出についてＡの同意を得なければならない。

3. Ｃが権利変換をする場合、Ｇの抵当権をＣが所有する従前の宅地の権利に対応して与えられることとなる権利変換後の権利に、Ｈの抵当権をＣが所有する従前の建築物の権利に対応して与えられることとなる権利変換後の権利に、それぞれ定めた。

4. Ｄ及びＥともに権利変換を希望しない旨の申出をしていない場合、Ｄ及びＥはそれぞれ当該権利が存するものとして権利変換計画を定めた。

Required

[No.41]権利変換計画における、床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-41 *

2 points

1. 過小な床面積の基準を定める場合には、市街地再開発審査会の議決又は審査委員の過半数の同意が必要である。

2. 過小な床面積の基準を定める場合には、人の居住の用に供される部分の床面積の基準は、30平方メートル以上50平方メートル以下でなければならない。

3. 床面積が過小となる施設建築物の一部の床面積を増して適正なものとするために、床面積が大で余裕がある施設建築物の一部の床面積を減ずることはできない。

4. 過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部になるため借家権が与えられない者に対して、施行者は、特に必要があるときは施行者に帰属する施設建築物の一部を公募によらずに賃借させることができる。

Required

[No.42]都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-42 *

2 points

1.施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」という。

2.従前の借家人の権利に対応して、施設建築物の権利床を所有させる権利変換計画を定めることはできない。

3.施行地区内の宅地に設定されていた地役権を残すことができる。

4.事業計画で施設建築敷地の地下に道路を設置する定め（いわゆる立体道路の整備の定め）をしている場合においては、施設建築敷地内の当該道路所有を目的とする区分地上権を設定することができる。

Required

[No.43]組合施行の市街地再開発事業において特定建築者を定める場合の、都市再開発法第 99条の3に規定する公募に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-43 *

2 points

1.組合が公募を経て特定建築者を決定するときは、あらかじめ都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。

2.特定施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立した株式会社で、発行済株式の総数の1/2を超える株式を組合員が所有した株式会社の場合は、公募によらず特定建築者となれる。

3.地方公共団体は、公募によらず特定建築者となれる。

4.参加組合員は、取得する施設建築物の一部の面積の大小にかかわらず、公募によらず特定建築者となれる。

Required

[No.44]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-44 *

2 points

1.土地区画整理事業の事業計画における市街地再開発事業区は、市街地再開発事業の施行区域に定める。

2.土地区画整理事業の事業計画において市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一定期間内に当該市街地再開発事業区内への換地を申し出ることができる。

3.市街地再開発事業区への換地の申出があった場合には、施行者は換地計画において、当該申出に係る宅地の換地後の地積の合計が市街地再開発事業区の面積を超えない限り、それら換地の申出があった宅地を当該市街地再開発事業区域内に換地される宅地として指定しなければならない。

4.一体的施行においては、公共施設が土地区画整理事業で整備されるため、第二種市街地再開発事業は、施行することができない。

Required

[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産の鑑定評価手法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-45 *

2 points

1. 原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って価格を求めるものであり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

2. 取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とするものであり、取引事例に係る不動産が同一需給圏内の類似地域に存する場合には、対象不動産と当該事例に係る不動産との個別的要因のみの比較を行うものとする。

3. 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めるものであるが、基本的には自用の不動産といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

4. 開発法は分譲マンション適地等において、最有効使用の建物等を想定し、販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して求める手法である。

Required

[No.46]不動産鑑定評価基準に定める不動産の評価手法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-46 *

2 points

1.借家権の取引慣行がない場合における借家権の鑑定評価額は、借家権割合により求めた価額を標準として決定するものとする。

2.区分所有建物及びその敷地で、専有部分を区分所有者が使用しているものについての鑑定評価額は、積算価格及び比準価格を関連づけて決定するものとし、収益還元法は適用してはならない。

3.建物及びその敷地の正常賃料の鑑定評価額は、積算賃料及び比準賃料を関連づけて決定するものとする。この場合において、純収益を適切に求めることができるときは収益賃料を比較考量して決定するものとする。

4.借地権の鑑定評価額は、借地権の取引慣行の成熟の程度にかかわらず、借地権割合により求めた価格を標準として決定するものとする。

Required

[No.47]「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-47 *

2 points

1.建物内装等の工作物の取得に係る補償については、一定の年数を経過したものであっても、当該工作物の推定再建設費をもって補償するものとする。

2.使用貸借による権利の消滅に係る補償は、当該権利が賃借権であるものとして算定した正常な取引価格の額をもって補償するものとする。

3.土地の取得に係る補償においては、土地を取得する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、この低下した価格を当該土地の正常な取引価格として補償額を算定するものとする。

4.土地等の取得又は土地等の使用に伴い移転する動産を他に一時保管する必要があると認められるときは、その保管に通常要する費用を補償するものとする。

Required

[No.48] 下記のそれぞれの記述について、正しいものに○、誤っているものには ✕ と解答しなさい。　

[No.48-1] 都市再開発法は、市街地改造法および防災建築街区造成法を統合して、都市の総合的な再開発を行うために、昭和44年（1969年）に制定された。02-48① *

1 point

○

Required

[No.48-2] 借家権とは、一時使用のために設定されたものを含むすべての建物の賃借権をいう。02-48② *

1 point

○

Required

[No.48-3] 独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。29-48③ *

1 point

○

Required

[No.48-4] 組合を設立しようとする者は、都道府県知事及び市町村長に対し、市街地再開発事業の準備のために、市街地再開発事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。30-48④ *

1 point

○

Required

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