(後に、以下に該当することが判明した場合、しかるべき処置を取らせていただく可能性がございます。)

　・金融機関及びその関連会社の社員
　・保険募集人、及び保険仲立人
　・税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士
　・ファイナンシャル・プランナー 、国内外投資・資産運用等のアドバイザー
　・経営・財務・相続等のコンサルタント

※ただし、銀行等の管理職の方で、「ご自身の課題解決」のために入会をご希望される方は別途ご相談下さい。