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2021学科直前演習(３建築基準法)
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[No.1]建築基準法の規定に関する記述で正しいものは次のうちどれか。01-7
2 points
1.文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であっても、建築基準法にかかる規定は適用される。
2.火葬場は、特殊建築物ではない。
3.地下1階地上2階の共同住宅の建築工事における法令に規定する特定工程は、中間検査の対象となる。
4.特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築を許可した仮設建築物であれば、確認済証の交付を受けなくともよい。
[No.2]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-8
2 points
1.地盤面下に設ける建築物は、道路に突き出して建築することができる。
2.敷地内の排水に支障がない建築物の敷地は、これに接する道の境より低くとも建築することができる。
3.公衆便所で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
4.幅員４ｍ未満の道であっても、都市計画区域内に編入された際、現に建築物が立ち並んでいる道は、建築基準法上の道路である。
[No.3] 建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-9
2 points
1. 巡査派出所、公衆便所、公共歩廊は、建蔽率の制限を受けない。
2. 建蔽率の限度が10分の8とされている近隣商業地域内で、かつ、防火地域にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
3. 敷地の前面道路の幅員が12メートルの場合には、前面道路の幅員による容積率の制限を受けない。
4. 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅のエレベーターの機械室の床面積は算入しない。
[No.4]建築基準法に規定する建築協定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-10
2 points
1. 建築協定書の提出があった場合においては、特定行政庁は、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。
2. 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以降いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。
3. 建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く）の過半数の合意が必要である。
4. 特定行政庁は、建築協定の許可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
[No.5] 建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-7
2 points
1.建築物の地階で地盤面上1ｍ以下にある部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
2.用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地は、一つの「敷地」である。
3.同一敷地内での建築物の移転は、「建築」に該当する。
4.建築主は、3階建ての木造建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、特定行政庁の確認を受けなければならない。
[No.6]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。29-8
2 points
1.すべての用途地域内において、保育所や診療所を建築することができる。
2.第一種中高層住居専用地域内には、大学や病院を建築することができる。
3.工業地域内には、図書館や老人ホームを建築することができる。
4.工業専用地域内には、ボーリング場やスケート場を建築することができる。
[No.7] 工業専用地域において、建築基準法上、建築できるものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。30-9
2 points
1.神社、寺院、教会などの宗教施設
2.幼稚園
3.共同住宅
4.ぱちんこ屋
[No.8] 建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-10
2 points
1.敷地内に都市計画で定められた計画道路がある場合で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして、容積率を算定することができる。
2.高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画で定められた容積率の最高限度を、都市計画で定められた用途地域の容積率とみなすために、建築審査会の同意を要する。
3.街区の角にある敷地の建築物に適用する建ぺい率の最高限度は、すべて都市計画で定められた建ぺい率の限度に1/10を加えたものとする。
4.建ぺい率の限度が8/10とされている近隣商業地域内で、かつ、防火地域にある耐火建築物の建ぺい率の限度は9/10とする。
[No.9] 建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-11
2 points
1.建築物内の自動車車庫の床面積は、容積率の最低限度規制の場合を除き、建築物全体の延べ面積の3分の1を限度として容積率に算入しない。
2.前面道路の幅員が12メートルの商業地域内の敷地に建築する建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の6を乗じたもの以下でなければならない。
3.防火地域内の指定建ぺい率が80％の地域の敷地に、耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率の制限は適用されない。
4.準防火地域内の街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものに、耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率の制限は適用されない。
[No.10] 建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-7
2 points
1.請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は工事施工者である。
2.建築物の基礎は主要構造部である。
3.建築物の屋外階段の過半を修繕する場合、大規模の修繕に該当する。
4.事務所は特殊建築物である。
[No.11]道路の幅員による建築物の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）に関する記述で、建築基準法上、誤っているものは次のうちどれか。02-8
2 points
1. 建築物の前面道路が2以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
2. 建築物を前面道路の境界線から後退させた場合、道路斜線制限の起点となる前面道路の反対側の境界線は、当該建築物の後退距離に相当する距離だけ外側の線とする。
3. 建築物の敷地の地盤面が前面道路より1メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1メートルを減じただけ高い位置にあるものとみなす。
4. 道路斜線制限における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
[No.12] 建築基準法に規定する高さ制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-9
2 points
1.道路の幅員による建築物の各部分の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
2.商業地域内における建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものは、隣地境界線からの距離に応じた建築物の各部分の高さの制限（いわゆる隣地斜線制限）が適用されない。
3.日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、当該制限が適用される。
4.建築物が日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の異なる二つの区域にまたがる場合、当該建築物が敷地の過半の属する区域にあるものとして制限が適用される。
[No.13]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-10
2 points
1.建築物内の自家発電設備の各階の床面積の合計は、容積率の最低限度に関する制限の場合を除き、建築物全体の床面積の50分の1を限度として容積率の算定の床面積に算入しない。
2.商業地域内かつ防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
3.都市計画区域内で用途地域の指定のない区域の建築物であっても、建蔽率の制限を受ける。
4.建築物の敷地が容積率の制限の異なる２つの地域にわたっている場合においては、当該建築物の容積率は、当該各地域内の建築物の容積率の限度に、その敷地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
[No.14] 建築基準法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-7
2 points
1. 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
2. 地下の工作物内に設けられた興行場は、「建築物」である。
3. 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1のものは、「地階」である。
4. 「避難階」とは、直接地上へ通ずる出入口や定められた規模以上のバルコニー等へ通ずる出入口のある階をいう。
[No.15]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-8
2 points
1.建築物の地階の住宅の用途に供する部分の床面積は、その天井の地盤面からの高さにかかわらず、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算人しない。
2.屋上の昇降機塔は、その水平投影面積の合計の広さにかかわらず、その部分の高さが12メートルまでであれば、当該建築物の高さに算入しない。
3.防火地域内の3階建て共同住宅は、耐火建築物にしなければならない。
4.都市再開発法による新設の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして、特定行政庁が指定をしたものであっても、その事業に着手していなければ建築基準法上の道路としては認められない。
[No.16] 建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。01-9
2 points
1.カラオケボックスは、第二種住居地域において建築することができない。
2.住宅は、工業地域において建築することができる。
3.大学は、第一種低層住居専用地域において建築することができる。
4.映画館は、近隣商業地域において建築することができない。
[No.17]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-10
2 points
1.3階以上の階を事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物に該当するため、防火地域及び準防火地域外に建築する場合にあっても、耐火建築物としなければならない。
2.前面道路の反対側に川がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該川の反対側の境界線にあるものとみなされる。
3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。
4.同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、日影規制はそれぞれの建築物に対し別々に適用される。
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