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2020再開発法（10 価額の算定）
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[No.1] 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画を行う場合、従後の価額等の算定基準等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-38
2 points
1. 施設建築敷地の地代の概算額は、近傍類似の土地の価額を参酌して定めた施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額で定めなければならない。
2. 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額の概算額は、事業に要する費用及び施行認可等の公告から30日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又はそれらに関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
3. 施設建築敷地の価額の概算額は、宅地及び借地権の価額の合計額と当該施設建築敷地の整備に要する費用を合計した額（当該敷地価額）以上であり、かつ基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権価額を当該敷地価額より控除した額で定めなければならない。
4. 施設建築敷地の地代及び施設建築物の一部を賃貸する場合の標準家賃の概算額を算定する際の管理事務費は、施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、100分の10を乗じて得た額とする。
[No.2]市街地再開発事業における従前宅地等の価額の算定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-37
2 points
1. 都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画においては、施設建築物の一部について借家権が与えられる借家人の借家権価額は、従前の建物賃貸人の資産額から控除しなければならない。
2. 都市再開発法第ll0条（全員同意型）によらない権利変換計画においては、従前の建築物の価額は近傍同種の建築物の取引価格等を考慮して定める必要はない。
3. 第二種市街地再開発事業において、譲受け希望の申出をした者が施行地区内に有する宅地の見積額を施行者が管理処分計画に定めるには、算定の基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準としなければならない。
4. 第二種市街地再開発事業において、譲受け希望の申出をしなかった者が施行地区内に有する宅地の対償としての価額については、管理処分計画に定めなければならない。
[No.3]第一種市街地再開発事業における権利価額の算定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-40
2 points
1. 都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型の権利変換において、施設建築敷地の共有持分の割合の基準となる宅地の価額は、当該宅地に借地権が存する場合、当該借地権が存するものとして算定した相当の価額とする。
2. 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画の場合であっても、宅地の価額は評価基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の額としなければならない。
3. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の場合、評価基準日から6ヶ月以内に権利変換計画の縦覧が開始されないときは、当該6ヶ月の期間を経過した日を評価基準日とする。
4. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の場合、従前権利者に与えられる建築施設の部分は、当該部分の価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。
[No.4]都市再開発法第110条 （全員同意型）によらない権利変換計画における宅地等の価額に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。27-40
2 points
1. 組合が施行する市街地再開発事業について、当初定めた評価基準日から起算して6ヶ月以内に権利変換計画の縦覧が開始されないときは、当該6ヶ月の期間経過後31日目が評価基準となる。
2. 従前土地の借地権の価額は、評価基準日における近傍類似の土地に関する同種の借地権の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
3. 再開発会社施行の場合は、定款が定められた日から起算して31日目が評価基準日となる。
4. 従前の宅地等の価額は、関係権利者の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなけばならない。
[No.5]第一種市街地再開発事業における価額等の算定の記述で、正しいものは次のうちどれか。24-39
2 points
1. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）の権利変換においては、評価基準日は再開発組合の設立認可の公告があった日の翌日から起算して30日の期間を経過した日となる
2. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換を行う場合、当初定めた評価基準日から起算して6ヵ月以内に権利変換計画の縦覧が開始されないときは、当該6ヵ月の期間を経過した日が評価基準日となる。
3. 都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換においては、宅地の価額は評価基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額でなくてもよい。
4. 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換において、施設建築敷地の共有持分の割合の基準となる宅地の価額は、当該宅地に借地権が存する場合、当該借地権が存するものとして算定した相当の価額とする。
[No.6]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画における権利価額の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-37
2 points
1. 従前の宅地等の価額は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。
2. 借家権の取得を希望しない旨を申し出たことにより、施設建築物の一部についての借家権を与えられない者の権利の価額は、借家権の取引慣行があると認められる場合においては、近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
3. 権利変換を希望しない旨の申出をした者を除き、施行地区内の宅地又は借地権を有する者及び施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有するものに対して与えられる施設建築物の一部等の価額と従前の価額の間に著しい差額が生じないように定めなければならない。
4. 一の施設建築敷地について2人以上の宅地の所有者が所有権を与えられるときは、当該施設建築敷地は、各宅地の価額に応ずる割合によりこれらの者の共有に属するものとする。その場合、借地権が存する宅地の価額は、当該借地権が存するものとして算定した価額とする。
[No.7]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画における従後の価額等算定基準等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-38
2 points
1. 権利者に与えられることとなる施設建築敷地の価額は、施行地区内の宅地及び借地権の価額の合計額 に当該施設建築敷地の整備に要する費用の額を加えて得た合計価額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該施設建築敷地の価額の「見込額」を超えない範囲内において定めるが、合計価額が「見込額」を超えるときは、「見込額」をもって定める。
2. 施設建築敷地の地代の概算額は、施設建築敷地の価額の概算額に100分の６を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額と、基準日における近傍類似の土地の地代の額を参酌して定めた施設建築敷地の地代の見込額とのうち、いずれか多額のものを超えない範囲内において定めなければならない。
3. 借家権の取得を希望しない旨の申出をしなかった借家人の従前の家主に代わって、施行者が施設建築物の一部を賃貸する場合における、標準家賃の概算額は、当該施設建築物の一部の整備に要する費用の償去額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料並びに公課を加えたものである。
4. 施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該施設建築物の一部について借家権が与えられるように定められた者は、借家条件の協議に関して、施設建築物の建築工事の完了の公告までに協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て裁定することができる。
[No.8]第一種市街地再開発事業における価額等の算定の記述で、誤っているものは次のうちどれか。19-37
2 points
1. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換を行う場合、当初定めた評価基準日から起算して６ヶ月以内に権利変換計画の縦覧が開始されないときは、当該６ヶ月の期間を経過した日が評価基準日となる。
2. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換を行う場合、従前の宅地等の価額は、評価基準日における近傍類似の土地の引取価格等を考慮して定める相当の価額とする。
3. 従前の施行地区内の建築物の状態を示す物件調書は、建築物の価額を定める資料となる。
4. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換を行う場合、施設建築敷地の価額の概算額は、第一種市街地再開発事業に要する費用及び評価基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
[No.9]権利変換計画における従前の宅地の価額の算定基準等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。18-39
2 points
1. 都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換においては、宅地の価額は評価基準日における近傍類似の土地の取引価格を考慮して定める相当の価額でなくても良い
2. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）の権利変換においては、転出する借家人に払われる借家権価額は建物賃借人の資産額から控除される。
3. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）の権利変換においては、評価基準日は再開発組合の事業計画の決定の公告があった日の翌日から起算して30日を経過した日となる。
4. 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換においては、従後の施設建築敷地の共有持分割合の基準となる宅地の価額は、当該宅地に関する所有権以外の権利が存しないものとして算定した相当の価額である。
[No.10]市街地再開発事業の権利変換計画で、従前において借地権者であった者が当該借地権に対応して従後に土地所有権を得ることができないのは、次のうちどれか。18-40
2 points
1. 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画の認可を受けた市街地再開発事業で権利変換を受けた場合。
2. 土地の所有権を敷地権とする施設建築物を整備することとして、都市再開発法第110条の規定により、全員同意型の権利変換計画の認可を受けた市街地再開発事業で権利変換を受けた場合。
3. 都市再開発法第111条の規定により、地上権非設定型の権利変換計画の認可を受けた市街地再開発事業で権利変換を受けた場合。
4. 施設建築敷地の地下部分に道路を設置するために区分地上権を定めた、都市再開発法第111条の規定による権利変換計画の認可を受けた市街地再開発事業で権利変換を受けた場合。
[No.11]権利変換における宅地等の価額の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。16-38
2 points
1. 都市再開発法第110条（全員同意型）、第111条（地上権非設定型）によらない原則型の権利変換において、従後の建設施設敷地の共有持分割合は、従前の宅地価額に応じた割合とされ、借地権が付着している宅地については、当該借地権がないものとして算定した価額によるものとする。
2. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換において、従前の宅地等の価額は、評価基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
3. 都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換計画において、評価基準日を都市計画決定時で固定してもよい。
4. 都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換において、評価基準日は、権利変換を希望しない旨の申し出期間を経過した日の翌日としなければならない。
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