正確に知っておきたいポイントと今すぐやるべきことをSS総合会計 ITプロジェクトリーダーの鈴木成明が徹底解説！

2022年1月からすべての事業者で、メールやWEBで受領した電子取引（領収書・請求書）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。2022年度税制改正にて2年間の宥恕期間が設けられましたが、早期に対策を講じることが必要です。

本セミナーでは、電子帳簿保存法についての概要と対応の具体例、今からやるべきことを徹底解説します。