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2020再開発法（2 事業計画）
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[No.1]指定都市以外の市町村における第一種市街地再開発事業の事業計画の変更手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-30
2 points
1. 地方公共団体施行の市街地再開発事業では、事業施行期間の変更や資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
2. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
3. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、事業施行期間を変更しようとするときは、縦覧手続きを行わなければならない。
4. 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長の同意を得なければならない。
[No.2] 市街地再開発事業の事業計画において定める資金計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-29
2 points
1. 資金計画の収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。
2. 市街地再開発組合の資金計画の収入予算においては、参加組合員が組合に納付する金額のうち、施設建築物の一部等の価額に相当する額を負担金といい、組合の事業経費に充てる金額を分担金という。
3. 資金計画の支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定しなければならないが、個人施行の市街地再開発事業における資金計画については、施行区域内の宅地又は建築物について権利を有する者全員の同意を得るため、この限りではない。
4. 組合が施行する市街地再開発事業により整備されることとなる重要な公共施設の管理者負担金は、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得て、事業計画に定めなければならない。
[No.3] 第一種市街地再開発事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-28
2 points
1. 事業計画には、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画及び権利変換計画の概要を定めなければならない。
2. 事業計画に定める内容は、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体又は機構等、施行者がいずれの場合も同じである。
3. 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画において、その者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 事業計画においては、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域（個別利用区）を定めることができる。
[No.4]土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。01-12
2 points
1. 組合設立の認可申請（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）を受けた都道府県知事は、明らかに認可すべきでないと認める場合を除き、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 土地区画整理事業の利害関係者は、縦覧に供された事業計画及び都市計画において定められた事項について、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
3. 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を組合設立の認可を申請しようとする者に通知しなければならない。
4. 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、事業計画に必要な修正を加えたことを意見書を提出した者に通知しなければならない。
[No.5]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-39
2 points
1. 施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
2. 個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
3. 指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
4. 指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
[No.6]市街地再開発組合の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-28
2 points
1．事業計画の変更のうち施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴う変更については、縦覧手続きを必要とする。
2. 施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合において、市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。
3．施行地区の縮小に伴い公共施設の規模縮小を含む事業計画の変更をしようとする場合にあっては、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意は不要である。
4. 権利変換期日後にあっても、事業計画の変更をしようとするときには都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。
[No.7]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-28
2 points
1. 事業計画において定めなければならない設計の概要の設計説明書には、施設建築物の設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要のほか、権利床の配置設計の概要を記載しなければならない。
2．事業計画において定める施行地区位置図は縮尺25,000分の1以上で、施行地区区域図は縮尺2,500分の1以上で、設計図は縮尺250分1以上でそれぞれ作成しなければならない。
3．都市計画の変更に伴い、施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であっても、大幅な事業施行期間の変更があるときは、縦覧手続をしなければならない。
4．事業計画においては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に、個別利用区を定めることができる。
[No.8]第一種市街地再開発事業における事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-29
2 points
1. 定款及び事業基本方針を定めて設立された組合が事業計画を定めようとするときは、組合員は、組合が作成した事業計画の案について意見書を提出することができない。
2. 組合設立の認可申請に伴い縦覧に供された事業計画について意見書を提出することができるのは、施行地区となるべき区域の土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員に限られる。
3. 地方公共団体が事業計画を定めようとするときは、 事業計画のうちの「設計の概要」のみを2週間公衆の縦覧に供すれば足りる。
4. 都市再生機構が事業計画を定めようとするときは、国土交通大臣は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
[No.9]第一種市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-30
2 points
1. 事業計画で定める「設計の概要」は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
2. 定款及び事業計画を定めて組合設立の認可を申請しようとする者は、認可申請書に、事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類を添付しなければならない。
3. 事業計画で定める資金計画のうち、収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。
4. 事業計画で定める資金計画のうち、支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。
[No.10]第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-31
2 points
1. 個人施行者が事業計画を変更しようとするときは、 その内容について関係権利者全員の同意がある場合は、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受ける必要はない。
2. 市街地再開発組合が事業計画を変更しようとするときは、その内容が政令で定める縦覧手続等を要しない軽微な変更であっても、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。
3．再開発会社が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合、都道府県知事は、認可するにあたり、あらかじめ、施行地区及び新たに施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。
4. 施行者である都道府県が事業計画のうち事業施行期間を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受ける必要はない。
[No.11]市街地再開発事業における事業計画の縦覧に関する手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-29
2 points
1. 個人施行による市街地再開発事業においては、事業計画を公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。
2. 縦覧に供された事業計画について意見書を提出することができる者には、施行地区となるべき区域内に存する建築物の借家権者や抵当権者も含まれる。
3. 縦覧に供された事業計画については、都市計画において定められた事項についても意見を提出することができる。
4. 都道府県知事から修正を命じられた事業計画については、その修正に係る部分のみ再度縦覧の手続きを行えばよい。
[No.12]市街地再開発事業を施行しようとする者が行う、公共施設管理者の事業計画への同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-30
2 points
1. 事業の施行により整備する交番の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
2. 事業の施行により施行地区から地区外に移転する公立中学校の管理者の同意を得なければならない。
3. 事業の施行により整備する下水道の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
4. 事業の施行により整備する道路の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
[No.13]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-29
2 points
1. 設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者をできる限り集約的に配置するように定めなければならない。
2. 施行者が個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体及び機構等のいずれの場合でも、事業計画に、施行地区、設計の概要、事業施行の期間及び資金計画を定めなければならない。
3. 住宅建設の目標が定められた場合においては、設計説明書に市街地再開発事業により建設される住宅の概要を記載しなければならない。
4. 事業計画において、施行地区については、施行地区位置図及び施行区域図を作成して定めなければならない。
[No.14]第一種市街地再開発事業における各施行者の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-30
2 points
1. 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長を経由しなければならない。
2. 市街地再開発組合が事業計画を変更して施行地区に新たな土地を編入するときは、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
3. 施行者である市町村が事業計画を変更したときは、事業計画において変更した設計の概要及び資金計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
4. 独立行政法人都市再生機構が事業計画を変更しようとするときに、事業の施行により整備される公共施設に関係する変更がない場合でも、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者とあらかじめ協議しなければならない。
[No.15]市街地再開発組合設立のための事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-29
2 points
1. 施行地区となるべき区域の土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者のすべての同意を得たときであっても、都道府県知事は市町村長に事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 施行地区となるべき区域の土地に定着する物件の抵当権者であっても、縦覧された事業計画について、意見書を提出することができる。
3. 地方公共団体は、事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
4. 縦覧に供された事業計画について意見があるときは、2週間の縦覧期間満了の日までに都道府県知事に意見書を提出しなければならない。
[No.16]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。24-29
2 points
1．組合施行による市街地再開発事業においては、当該事業計画の中に、参加組合員に関する事項と費用の分担に関する事項を記載しなければならない。
2. 事業計画で定めるべき事項のうち、事業施行期間については、建築工事の手順により期間変動が見込まれる場合や権利者の同意に見通しが立たない場合等特別な事情がある場合には定めなくてもよい。
3. 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画においてその者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 個人施行の事業計画のうち、設計の概要においては権利床の配置設計図を作成しなければならない。
[No.17]組合施行の第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関して、必ず縦覧手続きを行わなければならないものは次のうちどれか。23-29
2 points
1. 都市計画の変更に伴い、設計の概要を変更するとき。
2. 事業計画のうち施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減があるとき。
3. 事業計画のうち事業施行期間を変更するとき。
4. 事業計画のうち資金計画を変更するとき。
[No.18]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関する下記の4肢それぞれの記述にて、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。22-48
Your answer
[No.18-1]個人施行者は、施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合、第一種市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更について債権者の同意を得なければならない。
1 point
〇
×
[No.18-2]組合施行の第一種市街地再開発事業において、権利変換期日を経過した場合、組合が解散の理由にできるものは、事業の完成以外にはない。
1 point
〇
×
[No.18-3]市街地再開発組合は、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合は、土地調書、物件調書の作成を省略することができる。
1 point
〇
×
[No.18-4]一筆の土地が施行地区の内外にわたる場合には、権利変換計画が認可された後に施行者が土地の分割登記を申請しなければならない。
1 point
〇
×
[No.19]市街地再開発事業における縦覧手続等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。21-29
2 points
1. 都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、都市再開発法に定められた認可基準に、明らかに抵触する事実があると認められる場合以外は、施行地区となる区域を管轄する市町村長に、事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 市町村長は、施行地区及び設計の概要について、権利変換認可の後、組合解散の日まで、市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
3. 施行地区内の土地若しくは物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧に供された事業計画について、意見書を提出できる。
4. 都道府県知事から修正を命じられた事業計画については、その修正に係る部分のみ再度縦覧の手続を行えばよい。
[No.20]第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-30
2 points
1. 個人施行者は、事業計画を変更しようとするときは、その内容について関係権利者全員の同意がある場合は、都道府県知事の認可を受ける必要はない
2. 市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
3．市街地再開発組合が、都市計画の変更に伴う設計の概要の変更による事業計画の変更の申請を行った場合、縦覧手続を必要とない。
4．市街地再開発組合が事業計画の変更をして施行地区の縮小を行う場合、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
[No.21]第一種市街地再開発事業における公告手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-32
2 points
1. 組合施行による市街地再開発事業において、施行地区となるべき区域の公告は、申請があった日から30日以内に行わなければならない。
2. 都道府県知事は、事業計画に先立って組合設立の許可を行ったときは、遅滞なく、組合の名称、施行地区、事務所の所在地、設立認可の年月日、事業年度及び権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限を公告しなければならない。
3. 施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、遅滞なく、第一種市街地再開発事業の名称、施行者の氏名又は名称、事務所の所在地、権利変換計画に係る施行地区又は工区に含まれる地域の名称、権利変換期日及び認可を受けた年月日について公告しなければならない。
4. 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したとき、官報により公告を行えば、施行地区内において建築工事の完了に係る掲示は必要ではない。
[No.22]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-28
2 points
1. 事業計画においては、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならないが、設計図は縮尺2,500分の1以上で作成しなければならない。
2. 事業計画の変更で、都市計画の変更に伴う設計の概要変更、当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わない変更、事業施行期間の変更時は縦覧を要しない。
3. 公共施設の管理者又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備を行わせる場合には、事業計画において、当該公共施設の整備を行わせる場合には、事業計画において、当該公共施設の位置及び形状、方位、構造及び現在の地盤面を明示し、工事の範囲を定めなければならない。
4. 事業計画における設計説明書には、施設建築物の設計概要、施設建築敷地の設計概要及、公共施設の設計概要び住宅建築の目標が定められたときは建設する住宅の概要に関する事項を記載しなければならない。
[No.23]市街地再開発組合の設立申請をしようとする者が得なければならない事業計画の同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-29
2 points
1. 事業の施行により整備される道路、公園及び広場の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
2. 事業の施行により整備される公立の幼稚園の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
3. 事業の施行により整備される鉄道施設及び自動車ターミナルの管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
4. 事業の施行により整備される下水道及び水路の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
[No.24]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に係る下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。20-48
Your answer
[No.24-1]組合施行の第一種市街地再開発事業において、審査委員の同意を個々に得て権利変換計画を定める手続を進めた。
1 point
〇
×
[No.24-2]市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、公共施設の位置の変更と構造の変更は、縦覧手続を必要としない。
1 point
〇
×
[No.24-3]再開発会社施行で、株主である権利者の土地を、権利変換前に再開発会社が買い進み、再開発会社所有の土地の地積が施行地区の土地面積の過半となる場合は再開発会社施行の要件を満たさなくなる。
1 point
〇
×
[No.24-4]都市再開発法第71条による権利変換を希望しない旨の申出は、転出の意思表示を確認するものであり、申出にあたり本人であることを証する書面を添付すれば、任意形式の書面を施行者に提出することでよい。
1 point
〇
×
[No.25]市街地再開発事業における縦覧手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。18-29
2 points
1. 都道府県知事は、個人施行の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 組合施行による市街地再開発事業において、施行区域内の土地又はその土地に定着する物件について権利を有するすべての同意を得たときは、事業計画を公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。
3. 再開発会社施行による市街地再開発事業の場合は、事業計画だけでなく、規準についても、公衆の縦覧に供する手続きを経なければならない。
4. 市施行による市街地再開発事業においては、施行地区となるべき区域を管轄する都道府県知事が、事業計画を公衆の縦覧に供しなければならない。
[No.26]市街地再開発組合設立のための事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。17-29
2 points
1. 縦覧に供された事業計画の内容に意見のある当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地の所有者は、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
2. 組合設立認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する都道府県知事は、定款及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
3. 都道府県知事は意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、組合設立認可申請者に通知しなければならない。
4. 意見書に係る意見を採択しない旨の通知に対しては、行政不服審査法による不服申し立てをすることができる。
[No.27]市街地再開発組合の定める事業計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。17-30
2 points
1. 組合は、事業計画をもって、参加組合員に関する事項と費用の分担に関する事項を定めなければならない。
2. 事業計画において定めなければならない設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。
3. 事業計画において定めなければならない設計の概要には、施設建築物の設計の概要、権利床の配置設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要を記載しなければならない。
4. 組合は、事業計画をもって、総会に関する事項、役員の定数、任期、職務の分担及び選挙に関する事項を定めなければならない。
[No.28]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。16-29
2 points
1. 事業計画で定めるべき事項はいずれの施行者においても同一であり、事業基本方針、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間及び資金計画である。
2. 事業計画で定めるべき事項のうち事業施行期間については、建築工事の手順により期間変動が見込まれる場合や権利者の同意に見通しが立たない場合等特別な事情がある場合には定めなくてもよい。
3. 特殊の技術を要する等特別な事業があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画においてその者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 個人施行者の事業計画においては、施設建築物、施設建築敷地及び公共施設の設計の概要並びに権利床の配置設計の概要について記載しなければならない。
[No.29]都市計画に住宅建設の目標が定められた事業において、事業計画の決定に先立って市街地再開発組合を設立する場合の、Ａ～Ｆの手続き等の順序で誤りでないものは次のうちどれか。 16-31
2 points
1. Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｂ
2. Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｄ
3. Ｆ→Ｅ→Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ
4. Ｅ→Ｆ→Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ
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