企業が保有するデータ資産の利活用は、今や最も重要な経営課題の１つとなっています。データを活用した新規ビジネス創設や既存の商品・サービスの品質向上のためにデータの利活用が必須である一方、データの利活用のために企業に散在するデータを集積することは、プライバシー侵害のリスクを高める結果になり注意が必要です。
　今回のセミナーでは、ビジネス法務2023年１月号～６月号の連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」の執筆陣がデータの利活用推進とプライバシー保護の体制整備について解説ならびにディスカッションを行います。

※今回のセミナーはビジネス法務2023年2月号に掲載された「ステークホルダーとの対話」の内容になります。

①執筆者による誌面解説
鈴木 翔平 弁護士

　パーソナルデータの利活用にはプライバシーの問題が伴います。企業は、これを単にリスクとして捉えるのではなく、むしろ、プライバシー保護の取組みをアピールすることによる商品差別化・ブランド力向上の機会として捉えることが求められます。
　そして、それを実現するためには、消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーション（対話）が不可欠になります。

１） 消費者との対話
２） その他のステークホルダーとの対話

②連載執筆者陣によるディスカッション
大井 哲也 弁護士
寺門 峻佑 弁護士
鈴木 翔平 弁護士
杉浦 翔太 弁護士
岡辺 公志 弁護士
上村 祐聖 弁護士
福本 歩 セキュリティコンサルタント