日野市による事業所調査（児童発達支援事業／放課後等デイサービス事業）

事業所名 *

▼「法人全体」について

問１および問２は法人全体に関する質問です

１．貴事業所の属する法人の種類はどれですか *

社会福祉法人

民間企業（株式会社、合同会社など）

NPO（特定非営利活動法人）

社団法人・財団法人

医療法人

協同組合

Other:

２．「法人全体」の全従業員数はおおよそ何人くらいですか

※一般事務職、清掃員等を含む。ただし、派遣労働者、委託業務従事者は含みません。

▼「貴事業所」について

問３以降は、貴事業所に関する質問です

３．貴事業所が実施している事業すべてを選んでください

児童発達支援事業（対象：未就学児）

放課後等デイサービス事業（対象：小・中・高校生）

４．①貴事業所が「児童発達支援事業」を開始した年月を教えてください

（例）2000年4月

４．②貴事業所が「放課後等デイサービス事業」を開始した年月を教えてください

（例）2000年4月

５．①貴事業所の「児童発達支援事業」に従事する者は何人ですか

※従事者の総数。管理者、調理員、栄養士、送迎等運転手を含む。ただし、派遣労働者、委託従事者は含みません。

５．②貴事業所の「放課後等デイサービス事業」に従事する者は何人ですか *

※従事者の総数。管理者、調理員、栄養士、送迎等運転手を含む。ただし、派遣労働者、委託従事者は含みません。

６．①貴事業所の「常勤」職員は何人ですか *

６．②貴事業所の「非常勤」職員は何人ですか *

７．①貴事業所で以下の資格を持つ職員は何人ですか *

０人

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上

保育士

児童福祉士

看護師

幼稚園教諭

教員免許

社会福祉士・精神保健福祉士

理学療法士

作業療法士

言語聴覚士

臨床心理士・公認心理士

７．②貴事業所で「無資格」の職員は何人ですか *

※無資格＝児童福祉・心理・教育・医療に関する資格を持たない

▼以下、貴事業所の「利用者」についてご回答ください

８．①貴事業所の「定員数」は何名ですか *

８．②貴事業所の「主とする利用者」はどのような方ですか

知的障がい

精神障がい（発達障がいを含む）

身体障がい

重症心身障がい

Other:

８．③貴事業所の利用者で「身体障害者手帳」を交付されている方は、何人いますか

※いない場合は「０人」と記載

８．④貴事業所の利用者で「療育手帳（愛の手帳）」を交付されている方は、何人いますか

※いない場合は「０人」と記載

８．⑤貴事業所の利用者で「精神障害者保健福祉手帳」 を交付されている方は、何人いますか

※いない場合は「０人」と記載

９．①貴事業所では「強度行動障害」のある利用者の受入は可能ですか *

９．②「強度行動障害」のある方の「受入は難しい」と回答した事業所は、「受け入れるために不足しているもの」を教えてください

※あてはまるものすべてを選択

専門職員

職員の人数

施設の設備

十分な補助金

受入に必要な情報

Other:

１０． ①貴事業所では「医療的ケア児」の利用者の受入は可能ですか *

医療的ケア児：「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」（児童福祉法）

１０．②「医療的ケア児」の「受入は難しい」と回答した事業所は、「受け入れるために不足しているもの」を教えてください

※あてはまるものすべてを選択

専門職員（看護職員など医療従事者）

職員の人数

施設の設備

十分な補助金

支援に必要な情報

Other:

１１． ①貴事業所では「重症心身障害児」の利用者の受入は可能ですか *

１１．②「重症心身障害児」の「受入は難しい」と回答した事業所は、「受け入れるために不足しているもの」を教えてください

※あてはまるものすべてを選択

専門職員

職員の人数

施設の設備

十分な補助金

支援に必要な情報

Other:

▼以下、貴事業所の「雇用状況」についてお聞きします

１２．①令和５年度において、「職員の募集」を行いましたか *

１２．②「職員の募集をして採用につながった／つながらなかった」事業所は、募集にあたり利用した「手段・媒体」を教えてください

※あてはまるものすべてを選択

ハローワークの利用

福祉人材センターの利用

民間の職業紹介の利用

公的・民間広報紙への広告掲載

チラシ配布（折込チラシ含む）

ホームページへの募集情報掲載

福祉系教育機関（大学・専門学校等）への働きかけ

Other:

１２．③「採用につながった」事業所は「令和５年度に募集を行い」「令和5年度中に勤務を開始した／する予定の者の人数」を教えてください

１２．④「採用につながった」事業所は「令和５年度に募集を行い」「令和６年度より勤務開始予定の者の人数」を教えてください

１２．⑤令和５年度に「採用につながった」事業所は、採用者の「男女の人数」を教えてください

０人

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上

男性

女性

その他

１３．①令和５年度の「離職者数（休職者を含む）」を教えてください

※離職者数：令和５年４月１日～令和６年３月３１日の間に退職予定の者の人数

※休職者を含めた数でお選びください

０人

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上

勤務年数「１年未満」

勤務年数「１年以上～３年未満」

勤務年数「３年以上～５年未満」

勤務年数「５年以上～１０年未満」

勤務年数「１０年以上」

１３．②離職者の「離職理由」を、わかる範囲で教えてください

※離職者１人につき、主たる離職理由１つを選んでください

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上

定年退職

労働契約期間満了

解雇

労働条件と労働者の希望の不一致

人間関係のトラブル

妊娠・出産・育児のため

親族の介護のため

職種転換等に適応することが困難

事業所移転により通勤困難

労働者の個人的事情（一身上の都合、転職希望）

その他

１４．職種別の職員の「過不足状況」を教えてください

大いに不足

不足

やや不足

適当

過剰

当該職種はいない

児童発達支援管理責任者

保育士

看護師

機能訓練担当職員（PT・OT・ST）

嘱託医

１５．職員の「平均雇用年数」を教えてください *

※職員：常勤および非常勤の職員

１６．貴事業所では、職員に何か悩みがある場合、管理者またはそれ以外で相談できる窓口や担当者がいますか *

１７．貴事業所における「外国籍労働者」の受入について教えてください *

１８．貴事業所では、職員の採用に際し、どのような工夫を行っていますか

※あてはまるものすべてを選択

ハローワークや福祉人材センターを頻繁に訪れている

求人に際し、仕事そのものの魅力や労働条件を記載する等、求人内容を工夫している

職員や知人と連絡を密にとり、人材についての情報提供を受けている

採用について、従来より多くコストをかけている

自事業所の理念やアピールポイントをHP等を介して対外的に発信している

資格や経験の有無にこだわらないようにしている

福祉系の教育機関出身者にこだわらないようにしている

新規学卒者を定期的に採用している

新規学卒者や若手にこだわらないようにしている

近隣の事業所と連携し、採用に関しての情報交換をしている

福祉系教育機関への働きかけを積極的に行っている

採用説明会や職場体験を実施している

内定後のフォローをしっかり行っている

くるみん認定その他、国や地方自治体の認定等を取得している

子育て支援を行っている（子ども預り所を設ける、保育費用支援等）

特に行っていない

Other:

１９．①貴事業所では「人材育成（職員の質向上）」のためにどのような方策をとっていますか

※あてはまるものすべてを選択

教育・研修計画を立てている

教育・研修の責任者もしくは担当部署を決めている

採用時の教育・研修を充実させている

職員に後輩の育成経験を持たせている

能力の向上が認められたものは、配置や処遇に反映している

法人全体で連携して育成に取り組んでいる

自治体や業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させている

地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる

いずれも行っていない

Other:

１９．②貴事業所では新入社員に対して「OJT」を実施していますか *

※「OJT」：「職場内訓練」のこと。新入社員等に対して、上司や先輩が指導役となり、実務を通して知識やスキルを身に付けてもらう人材育成の手法。

１９．③「OJT」を実施している事業所は「実施方法」を教えてください。

２０．職員の「早期離職防止」や「定着促進」を図るために、どのような方策をとっていますか

※あてはまるものすべてを選択

残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする

本人の希望に応じた勤務体制にする

賃金水準を向上させている

能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している

職員の仕事内容と必要な能力等を明示している

キャリアに応じた給与体系を整備している

新人の指導担当・アドバイザーを置いている

能力開発を充実させている（社内研修の実施、社外講習等の受講支援など）

管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力を入れている

仕事内容の希望を聞いて配置している

悩み・不満・不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルス対策を含む）

健康対策や健康管理に力を入れている

職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている

経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている

業務改善や効率化等による働きやすい職場づくりに力を入れている

介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている

福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（親睦会等を含む）

職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保など）

子育て支援を行っている（子ども預り所を設ける、保育費用支援等）

いずれも行っていない

Other:

２１．①令和５年度に実施した「事業所”内”研修の回数」を教えてください *

２１．②令和５年度に実施した「事業所”内”研修」について、どのような内容の研修を開催しましたか

（例）虐待防止研修、感染症対策研修、BCP研修、ハラスメント研修など

２２．①「事業所”外”研修」の参加に向けて、「課題」になることがあれば教えてください

※あてはまるものすべてを選択

職員配置（研修に人を出すと現場の人員が足りなくなる、など）

研修費用（参加費が高い、交通費が負担できない、など）

情報収集（研修の情報が手に入らない、など）

職員の意欲（研修を受講したがらない、など）

Other:

２２．②「事業所”外”研修」に参加する際に、貴事業所が「工夫していること」があれば教えてください

（例）職員配置の工夫、研修費用の捻出方法、情報収集方法、職員の受講意欲の高め方など

２３．①貴事業所では、「同性介助」を実施できていますか *

２３．②「同性介助」について「どちらかというと実施できていない」「実施できていない」事業所はその理由を教えてください

▼以下、「共生型サービス」についてご意見をお聞かせください

２４．①「共生型サービス」について知っていますか

２４．②貴事業所で共生型サービスを将来的に実施するとしたら、どのような「課題」があると考えますか（自由記述）

２５．その他、市に望むことは何ですか（自由記述）

▼以下、市福祉政策課より従業者の「奨学金」に関する質問です

※わかる範囲の回答でかまいません

２６．①奨学金制度を利用し、現在奨学金を返済中の従業者数について教えてください *

２６．②奨学金を返済中の従業者について、おおよその「返済月額」がわかれば教えてください

２６．③貴法人で奨学金の返済支援制度がある場合は、その内容を教えてください