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2020再開発法（8 組合の役員）
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[No.1]市街地再開発組合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-32
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2 points
1. 市街地再開発組合の設立認可申請の際に、同意をしなかった宅地の所有者及び借地権者は、組合設立認可がされた後も、組合員になることはできない。
2. 施行地区内の一部に共有宅地がある場合は、当該共有宅地の共有者は全員がそれぞれ1人の組合員にならなければならない。
3. 施行地区の宅地について組合員の有する所有権又は借地権を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権について組合に対して有する権利義務は、組合に届出しなくともその承継した者に移転する。
4. 組合員名簿に変更が生じたときは、理事長は遅滞なく変更を加え、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）へ届出することにより手続きが完了する。
Required
[No.2]市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-33
*
2 points
1. 組合には、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置かなければならない。また、理事長は、理事の互選により定める。
2. 理事の任期は5年以内とされているが、 監事の任期は特段の定めはない。
3. 監事は、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告する。
4. 組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は組合の代表権を有せず、監事が組合を代表する。
Required
[No.3]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法の規定に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。28-48
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[No.3-1]市街地再開発組合が解散した時は、総会で他の者を選任したとき以外は、理事がその清算人となる。
1 point
〇
×
[No.3-2]都市再開発法第91条に定める補償金等の支払いに関し、土地所有者及びその抵当権者から双方合意の上申出があったときは、施行者は抵当権者に対して補償金等の一部もしくは全部を支払うことができる。
1 point
〇
×
[No.3-3]権利変換計画において、借家権が与えられるように定められた場合で、家主と借家人の間の家賃その他の借家条件について組合解散の日までに協議が成立しないときは、施行者はその条件について裁定することができる。ただし、当事者の双方の申立てが必要となる。
1 point
〇
×
[No.3-4]市街地再開発組合の役員が職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役に処せられる。
1 point
〇
×
[No.4]都道府県知事が認可した市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-36
2 points
1. 理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者から総会で選任することができる。
2. 権利変換期日後、組合員でなくなった役員は、任期中であってもその地位を失う。
3. 組合の理事長は、理事の中から互選で選出され、都道府県知事の承認を得た後、総会で決定する。
4. 都道府県知事による理事長の氏名及び住所の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。
[No.5]市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-35
*
2 points
1. 理事及び監事の任期は、5年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の在任期間となる。
2. 組合の理事を組合員以外から選任しようとするときは、5人以上の組合員からの推薦をもって総会で選任しなければならない。
3. 理事長は組合員からの総組合員の10分の1以上の同意を得て、会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があったときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
4. 組合員は、総組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から組合に対し、理事又は監事の解任をすることができる。
Required
[No.6]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。25-35
*
2 points
1. 理事長は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたことを知ったとしても、当該組合員からその旨の通知を受けとらなければ組合員名簿を変更しなくともよい。
2. 理事長は、事業年度ごとに、事業報告書、収支決算書及び予算書について、通常総会の承認を受けた上で、当該承認を得た日から2週間以内に都道府県知事に提出しなければならない。
3. 理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができるが、理事長は組合員でなければならない。
4. 理事は、その任期が満了しても、公認の理事が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
Required
[No.7]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。24-48
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[No.7-1]組合施行の場合には、施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が7人以上でなければ市街地再開発事業の施行はできない。
1 point
〇
×
[No.7-2]役員の職務として、組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、副理事長が組合を代表する。
1 point
〇
×
[No.7-3]施行者は権利変換計画認可を受けたときは、その公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して10日間掲示しなければならない。
1 point
〇
×
[No.7-4]都市再開発法第110条（全員同意型）の規定により権利変換手続を進める場合には、事前に総会の特別議決が必要である。
1 point
〇
×
[No.8]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。23-35
2 points
1. 組合員である役員は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙により定め、その選挙の方法は定款で定めなければならない。
2. 組合員のうちから総会で選挙された役員が組合員でなくなった時であっても、その役員は任期満了までその地位を継続しなければならない。
3. 理事長は役員全員の互選により定める。
4. 特別の事情があるときは、監事は理事を兼ねることができる。
[No.9]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-34
2 points
1. 理事及び監事は、組合員（法人にあってはその役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができるが、理事長は組合員でなければならない。
2. 総組合員の3分の1の連署をもって、その代表者から組合に対して理事又は監事の解任請求をすることができ、組合はその請求の要旨を公表し、組合員の投票に付した結果、過半数の同意があったときは、理事又は監事はその地位を失う。
3. 理事はその任期が満了しても、後任の理事が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。ただし、その場合においても5年を超えて行うことができない。
4. 理事長は毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支計算書及び財産目録を当該承認を得た日から1ヶ月以内に都道府県知事に提出すればよい。
[No.10]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。19-34
2 points
1. 理事長は、組合員名簿の記載事項に変更が生じたことを知ったとしても、当該組合員からその旨の通知を受けとらなければ組合員名簿を変更しなくともよい。
2. 理事長は、事業年度ごとに、収支決算書並びに予算書について、通常総会の承認を受けた上で、当該承認を得た日から2週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。
3. 理事長は、組合の代表者として業務を総理するが、組合と理事長との利益が相反する事項については、代表権を有せず、この場合には監事が組合を代表する。
4. 理事長は、総会で選挙、若しくは総会で選ばれた役員による互選で定めなければならない。
[No.11]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。18-48
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[No.11-1]組合員は、総組合員の４分の1の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
1 point
〇
×
[No.11-2]権利変換期日において失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、施行者が通知した明け渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができるが、占有していた者の承継人は明渡し期限までの専有は認められていない。
1 point
〇
×
[No.11-3]権利変換計画において、施設建築物の集会室を共有部分として定めた場合には、「建築の区分所有等に関する法律」における規約による共用部分とみなされる。
1 point
〇
×
[No.11-4]再開発ビルの管理規約を都市再開発法に基づき定めようとするときは、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換の認可を受けた事業であっても、管理規約の公衆の縦覧は必要である。
1 point
〇
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