プライバシーポリシー・個人情報等保護方針

株式会社tenshabiでは、個人情報の重要性を認識し大切に取り扱うとともに、よりよいサービスを提供するため、以下の取り組みを推進します。
　　

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
　

当社は、個人情報の取り扱いおよびシステムに関して社内規程を設けるとともに、業務ごとに必要なルールを策定し管理者を置くなど組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。
　

当社が個人情報を収集する場合には、利用目的を明示し同意をいただいたうえで、その目的達成に必要な範囲で収集いたします。
　

当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。）
　

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
　

当社は個人情報等を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。
　

当社は、従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者）に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。
　

当社が個人データを利用するにあたっては、個人データの処理業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合、委託先を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、委託先を適切に指導および監督いたします。
　

当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意無くして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）提供先の第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者である場合であって、提供先が個人データを学術研究で取扱う必要があるとき。（個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。

当社が保有する個人データに関して、本人が開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、当社が定める請求手続きにてご請求いただき、当社が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行うものとします。
　

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。
　

当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。
　

当社は、個人情報等の取り扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。