オキタマズカン利用許諾契約条項書
本契約は（以下「本契約」という。）株式会社ナウエル（以下「当社」という。）が提供する山形県に本社がある企業及び山形県内に就業場所がある企業を対象とする、ＷＥＢサイト（以下「本サイト」という。）を利用した求人関連サービス「オキタマズカン」（以下「本サービス」という。）について、利用の許諾に関する条件を定めるものです。利用申込者（以下「利用者」という。）は、本契約条項は、「オキタマズカン」利用申込書と一体をなすものであり、同利用申込書の提出及び当社の承諾をもって、本契約条項にご同意いただいたものとします。
第１条（サービスの概要）
1 当社は利用者に対して、当社が運営する山形県に本社がある企業及び山形県内に就業場所がある企業を対象とする「本サイト」を利用した求人関連サービスを提供する。
2 利用者は本サイトに求人記事及び写真（以下「データ」という。）を掲載することが出来る。
3 当社は利用者から本サイトに掲載された前項のデータをＳＮＳにて利用することが出来る。
第2条（料金）
利用者は「オキタマズカン」利用申込書に記載された月額利用料を利用者が指定する口座より引落にて当社に支払う。
第3条（解約）
1 利用本申込日より６ケ月間は解約ができないものとする。
2 第１項以降、本契約を解約したい場合は、利用者は解約したい月の３ケ月前に当社に申し出ることにより本契約は終了する。
第4条（休止）
1
利用者は当社への通知により利用期間中は利用者の求人記事掲載を休止又は再開できるものとする。但し、利用期間中における休止期間についても月額利用料は発生するものとする。
2 利用者が利用料の支払いをしなかった場合、その他本契約に基づく義務の履行を怠った場合、当社は利用者が義務を履行するまでの間、求人記事の掲載を体止することができる。但し、その期間も月額利用料は発生するものとする。
第5条（変更）
1 当社は利用者への事前の通知により求人記事内容を変更することができる。
2 利用者は、利用者に起因する事情により本サイトに掲載した求人記事の変更を希望する場合、当社との間で変更に要する費用等が発生する場合は別途協議する。
第6条(報告の義務)
利用者は当社に対し本サービスを利用して利用者に対して応募又は問い合わせを行った求職者 (本サービスに会員登録した個人をいう。以下同じ。) について、その最終選考結果を別途、当社が定める方法により報告する。尚、当社は自ら求職者に対し最終選考結果を確認することがある。
第7条(著作権等の取扱いについて)
本サービスに掲載又は掲載を予定している全てのコンテンツの著作権その他の知的財産権は当社に帰属する。利用者は著作権法等の法令上認められる場合を除き、当社の許諾がない限り、広告等の全部又は一部利用、複製、転載、使用許諾等はできない。
第8条(付随機能及びオプション等)
1 当社は 本サービスの一部又はこれに付随するものとして、有償又は無償でスカウト機能 (本サービスのデータベースに登録された求職者の情報を利用者が閲覧・検索し、特定の求職者に対して接触を図ることができる機能をいう。) その他の機能の提供、各種イべントの企画及び実施その他の業務を提供することがある。
2 利用者及び当社は、 本サービスに有償のオプションサービスを追加する場合は対価その他の条件につき別途合意するものとする。
第9条(サービスの停止等)
1 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に対してなんら事前通知なしに、自 らの判断により本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止し又はその運営方法 (本サービスの内容や仕様を含む。) を変更できるものとする。
（1）本サービスの保守点検を定期又は緊急に行う場合
（2）火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（3）当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合
（4）当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（5）その他、当社が合理的な理由により本サービスの中断・停止・中止又は運営方法の変更を必要と判断した場合
2 当社は利用者の事前の通知により本サービス全体の提供を終了すること及び本サービスとしての同一性を維持しないで本サービスの内容や使用の全部又は一部について異なる内容や仕様とすることができる
3 利用者は本条による本サービスの中断・停止・中止や運営方法の変更、本サービスの提供の終了に関して当社に対して損害賠償等を請求することはできない。
第10条(免責損害賠償)
1 当社は本契約に別途定めるほか、本契約に関連して利用者に生じた損害のうち以下の事由により生じた損害については一切責任を負わないものとする。
（1）第三者が提供するウェブサイト又はサービスに関して生じた損害
（2） 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、または天変地異等の不可抗力による損害
（3） 通信回線、コンピュータ、ソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害
（4） 本サービスを利用することにより第三者との間に生じた損害
（5） その他当社の責めによらない事由により生じた損害
2 本契約に関連して当社が利用者に対して、債務不履行責任その他の責任を負う場合には、いかなる場合であっても付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害は賠償すべき責任の範囲外とし、当該責任に基づく賠償額は利用申込書に定める月額利用料１年分を上限とする。
第11条(暴排条項)
1 利用者及び当社は相手方に対し本契約締結時において自己、自己の代表者、役員又は経営を実質的に支配する者(以下「自己等」という。) が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者等(以下「反社会的勢力」という。) に現時点及び将来にわたって該当しないことを表明し確約する。
2 利用者及び当社は反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず将来も有しないことを表明し確約する。
（1）自己等または第三者の不正利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係
（2）反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは更宜の供与をするなど反社会的勢力 に関与する関係
3 利用者及び当社は相手方に対して次の各号のいずれの行為も自らまたは第三者を利用して行わないことを確約する。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
4 利用者又は当社が前三項の表明又は確約のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで本契約及び利用者・当社間で締結している全ての契約の全部または一部を解除することができる。
5 利用者又は当社が前項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第12条(秘密保持)
1 利用者及び当社は相手方によって開示された又は本契約の履行により取得した相手方の固有の技術上、営業上その他の業務上の情報(以下「秘密情報」という。) を秘密として扱うものとし、当該相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を本契約の目的以外に使用し又は第三者に開示してはならない。
2 前項により課された秘密保持義務は、以下の情報については適用されないものとする。
（1） 秘密情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」という。） が秘密情報を開示した当事者（以下「開示者」という。） から開示を受け又は取得した時点で、既に公知であったことを被開示者が立証できるもの
（2） 開示者から開示を受け又は取得したのち、被開示者の責によらす公知となったことを被開示者が立証できるもの
（3） 開示者から開示を受け又は取得した時点で、既に被開示者自らが正当に所有していたもので、かかる事実を被開示者が立証できるもの
（4） 被開示者が、正当な権限を有する第三者から、秘密保持契約を課されることなく正当に取得したことを立証できるもの
3 被開示者は開示された秘密情報について善良な管理者の注意義務を持って管理し、開示者の事前の書面による承諾なくして秘密情報の複写、複製物(ハードコピー 電磁的コピーその他複製の形式を問わない。) を作成してはならない。但し、法律上の秘密保持義務を負う専門家(弁護士、税理士、社会保険労務士を含むが、これに限らない。) に対し必要な範囲内でのみ開示する目的を有する場合には、この限りでない。
4 被開示者は本条に違反した場合には、開示者に発生した全損害を賠償するものとする。
第13条(個人情報の保護)
利用者は本サービスの利用に伴い、当社から開示又は提供された求職者その他の者の個人情報を個人情報保護法その他の法令、通達、ガイドライン等を遵守し、善良な管理者の注意を持って厳密に管理するものとし、漏洩等の事故が発生し又はその恐れがあると判断した場合には、当社との間でその対応につき誠実に協議するものとする。
第14条(利用者の保証・責任)
1 利用者は当社が求人記事を作成するにあたり当社に提供する利用者の求人情報、指定したリンク先のホームページの内容等一切の情報(以下「利用者の求人情報等」という。) が以下の各号のいずれにも該当しないことを保証する。
（1）法令、条例又は公序良俗に違反するおそれがあるもの
（2）犯罪的行為に結びつくおそれがあるもの
（3）基本的人権を侵害し就職差別を助長し又は均等な雇用機会を損なうおそれがあるもの
（4）労働条件が各種労働法規に抵触するおそれがあるもの
（5）代表権・業務執行権を有する役員募集に関する求人を除き、試用期間を含めた勤務開始日から労災保険に加入することが出来ないもの
（6）応募者に対して次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、又は、そそのかすもの
a) 商品、材料、器具等の購入
b) 講習会費、登録料等の支払・納入
c) 金銭等による出資
d) 教育施設等による経費を伴う受講
（7）わいせつ図画、文書の頒布等にあたるもの
（8）事実誤認を誘発し又は虚偽もしくは誤りを含むもの
（9）当社、他のお客様又は第三者の著作権その他知的財産権を侵害するもの
（10）当社又は第三者の著作権その他の財産権、名誉、プライバシーその他一切の権利を侵害するもの
（11）当社、他のお客様または第三者を誹謗中傷し、又は信用を毀損する内容であるもの
（12）本サービス運営を妨げ、又は当社もしくは本サービスの名誉、信用、イメージを毀損するもの
（13）採用活動以外の目的で求職者の情報を利用するもの
2 当社は利用者の求人情報等に基づき作成した求人記事の内容が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合埋的な理由により判断した場合には、利用者に事前に通知することなく当該求人記事の掲載を停止もしくは中止することができるものとする。なお本サービスの停止等により利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
3 当社は、利用者の求人情報等の内容が第1項各号のいずれかに該当するか否かについて、求人記事掲載の前後を問わす確認義務を負うものではなく、利用者の費用と責任において確認するものとする。
4 利用者又は利用者の求人記事が第1項各号に該当することを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張を受けた場合、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとする。この場合、当社がかかる紛争に対応したときは、利用者は当社が要した費用(弁護士費用、当社及び本サービスの信用等の回復に要する費用等の一切を含む。) を当社に支払うものとする。
第15条(合意管轄)
各当事者は、本契約に関して当事者間に紛争が生じ訴訟の必要が生じた場合には、山形地方裁判所もしくは米沢簡易裁判所を専属的合意管轄とすることに合意する。
第16条（解除）
1 いずれの当事者も、その相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、かつ、書面で当該違反の是正要求を受けた後30日以内に当該違反が是正されなかった場合には、かかる相手方に対する書面の通知をもって本契約を解除することができる。
2 いずれの当事者も、その相手方について次の各号に該当する事由が一つでも生じた場合には何らの通知又は催告なく本契約を解除することができる。
（1）監督官庁より営業停止、営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
（2）その重要な財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあったとき
（3）手形又は小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
（4）支払停止又は支払不能の事由を生じたとき
（5）解散の決議(法令による解散を含む。) をしたとき
（6）相手方に対し信義誠実の原則に反する行為を行ったとき
（7）その他、本契約の正常な履行が困難と判断する事由が生じたと認めるとき
3 前2項によって本契約を解除した当事者は、その相手方に対して解除によって生じた損害について賠償請求をすることができる。また本契約の解除の事由が利用者の責による場合は利用申込書に定める月額利用料の1年分から既に支払った金額を除く残額の利用料支払い義務は消滅しないものとする。
第17条(協議)
本契約に定めのない事項、本契約中疑義の生じた事項については、両当事者別途協議のうえこれを決定する。
以上
本契約に関するお問い合わせ先
〒992-0053 山形県米沢市松が岬二丁目1番19号 （株）ナウエル内 TEL.0238-22-1234 FAX.0238-21-1674 E-Mail takada@nowl.co.jp
