2021直前講義（ミニテスト）２

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2021直前講義（ミニテスト）２

再開発法（１権利変換計画）10問　(10点満点)

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[No.1]第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-36

1 point

1. 一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。

2. 権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しようとする土地に既登記の借地権があるときは、当該借地権を有する者の承諾を得なければならない。

3. 権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地について行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。

4. 市街地再開発組合が取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなければならない。

[No.2]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-31

1 point

1. 組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定めた場合、組合が取得した保留床及び個別利用区内の宅地の管理処分は必ずしも公募によらなくてもよい。

2. 組合が都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定め、一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったが、全保留床を処分できなかった場合、その後残った保留床を処分するときも引き続き公募によらなくてはならない。

3. 組合が定める権利変換方式にかかわらず、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るために特に必要なものは、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。

4. 組合が権利変換計画を定めるときは、組合が取得する保留床の価格は権利変換計画書に記載する必要はない。

[No.3]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合、施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-38

1 point

1．施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額は、当該施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課を加えたものとする。

2. 権利変換計画に定める施設建築物の一部等の価額の概算額は、施設建築物の一部の価額に、施設建築敷地の価額に地上権の割合及び地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。

3. 施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該施設建築物の一部について借家権が与えられるように定められた者との間で、施設建築物の建築工事の完了の公告日までに借家条件の協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立により、審査委員の過半数の同意等を得て家賃の額等について裁定することができる。

4. 施設建築物の一部の価額（建築物価額）は、原価（整備費）と時価（見込額）との間で定めることとされているが、原価が時価をこえるときは原価をもって定めることとなる。

[No.4]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-39

1 point

1. Ａが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

2. Ｂに対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

3. Ｄは施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

4. Ｇの借家権の存否について争いがある場合には、当該借家権が存するものとして権利変換計画を定めなければならない。

[No.5]市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-40

1 point

1. 権利変換計画の縦覧に際し提出された意見書は、施行者がその意見を採択すべきと認め、権利変換計画に必要な修正を加え、その旨意見書を提出した者に通知すれば、再度縦覧する必要はない。

2. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができるのは、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者に限られる。

3. 権利変換計画若しくはその変更の認可をしたとき、又は権利変換計画について軽微な変更をしたときは、その認可をした都道府県知事は遅滞なくその旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

4．指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。

[No.6]市街地再開発組合が、都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-42

1 point

1. 市街地再開発組合が取得する保留床又は個別利用区内の宅地は、公募により賃し、又は譲渡しなければならない。

2. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経た日と定める必要はない。

3. 権利変換計画に対する同意は、権利変換される従前の資産について、担保権等の登記に係る権利を保有する者も必要である。

4. 施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、権利変換期日において市街地再開発組合に帰属するように定める必要はない。

[No.7]独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業の施行者として、公募により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。30-48

1 point

〇

[No.8]施行地区内の土地調書の作成において、不動産登記簿等に記載されている所有者の所在が不明である土地については「所有者不明土地」として取り扱われ、土地所有者及び関係人の署名押印を省略することができる。30-48

1 point

〇

[No.9]市街地再開発組合は、権利変換計画の認可を受け、その公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に10日間掲示しなければならない。30-48

1 point

〇

[No.10] 次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に基づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし2.〜4.においては、施行地内の土地又は建物に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。29-38

1 point

1. 施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

2. 施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

3．指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

4．都市再開発法第75条第2項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画

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