この秋に改定される「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」ですが、現状のαモデルに加え、βモデル、β´モデルが加わり、新しい働き方を実践するためのネットワークのあり方や、職員の方の業務の利便性と「セキュリティ」の確保を両立する対策が求められています。そこで、今回ガイドラインのポイントを総務省の方が地方公共団体様向けにわかりやすく解説するとともに、協賛各社が具体的な対策をご紹介します。