海ごみ問題が世界規模で深刻化するなか、離島経済新聞社では2019年発行「島と海ごみ」特集をはじめ、国内約400島の有人離島地域における海ごみ問題に注目して参りました。
2022年度は日本財団「海と日本PROJECT」と共同で、小規模離島地域における海ごみ問題の実態調査を実施。人口概ね500人未満の島々のうち有効回答のあった101島の結果から、人手不足や資金不足、島内で処理できないごみの搬出費用の問題等、多様な問題が浮き上がってきました。
人口がわずかな島にとって、島外から流れ着く海ごみの処理は、島の住民や行政だけで解決できる問題ではありません。そこで、離島経済新聞社では「小規模離島の海ごみ問題を考える会」を立ち上げ、ごみ問題を解決するための「人手」「ノウハウ」「資金」等を集める方法を、皆で模索して参りたいと思います。
初年度となる2022年度は、海ごみ問題に対応する島々の個人・団体、アイデアやノウハウを持つ企業や団体の皆さまにお集まりいただき、お悩み相談・アイデア提供・意見交換等を行う公開勉強会（オンライン）を行いました。
今回は、地島（福岡県宗像市）、魚島（愛媛県上島町）、浮島・周防大島（山口県周防大島町）にご登壇いただき、現状や課題を提示いただくほか、先進事例として活動されている各地域の方々、団体と意見交換を行いました。
▼開催概要
日時：2022年11月25日（金）13：00～15:00（2時間）
形式：会議ツールZoomを利用し、オンラインにて実施
内容：海ごみに関して課題を持つ地域と、先進的な取り組みを行う地域や団体、同問題に興味関心を持つリトケイ読者にお集まりいただき、情報や意見の交換を行いました。
※こちらのフォームにお申し込み頂きました方に、2022年11月25日に実施した勉強会の視聴用URLをお送りさせていただきます。
