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2020再開発法（21 組合の解散）
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[No.1]市街地再開発組合の解散及び清算に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-30
2 points
1. 組合は、債権者の同意と総会の議決があれば、いつでも組合を解散することができる。
2. 組合が解散したときは、理事でなければ清算人となることができない。
3. 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
4. 清算人は、その就職の日から6ヶ月以内に少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定期間内に債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
[No.2]市街地再開発組合の解散に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-31
2 points
1. 組合は、事業の完成により組合を解散しようとする場合において金融機関に借入金のある時は、その解散について当該金融機関の同意を得なければならない。
2. 清算人は、事業の工事が完了したときは、速やかに当該事業に要した費用の額を確定するとともに、施設建築物の一部等の価額等の確定の職務を遂行しなければならない。
3. 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
4. 清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく決算報告書を作成し、これについて都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
[No.3]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法の規定に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。28-48
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[No.3-1]市街地再開発組合が解散した時は、総会で他の者を選任したとき以外は、理事がその清算人となる。
1 point
〇
×
[No.3-2]都市再開発法第91条に定める補償金等の支払いに関し、土地所有者及びその抵当権者から双方合意の上申出があったときは、施行者は抵当権者に対して補償金等の一部もしくは全部を支払うことができる。
1 point
〇
×
[No.3-3]権利変換計画において、借家権が与えられるように定められた場合で、家主と借家人の間の家賃その他の借家条件について組合解散の日までに協議が成立しないときは、施行者はその条件について裁定することができる。ただし、当事者の双方の申立てが必要となる。
1 point
〇
×
[No.3-4]市街地再開発組合の役員が職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役に処せられる。
1 point
〇
×
[No.4]都道府県知事が認可した市街地再開発組合の解散に関する記述で誤っているものは次のうちどれか。27-32
2 points
1. 組合は、都市開発法第110条（全員同意型）で権利変換を行った場合、施設建築物の一部等の価額等の確定を行わなくても、清算の後、組合解散の認可を都道府県知事に申請することができる。
2. 都道府県知事は、組合の事業又会計の違反に対する是正措置命令に、組合が従わないときは、権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。
3. 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
4. 清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、これについて総会の承認を得た後、これを都道府県知事に報告しなければならない。
[No.5]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。25-48
Your answer
[No.5-1]市街地再開発組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を清算人に選任することができる。
1 point
〇
×
[No.5-2]組合施行による事業認可公告後、施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築等を行おうとする者は、市街地再開発組合の許可を受けなければならない。
1 point
〇
×
[No.5-3]権利変換を希望しない旨の申出等について、止むを得ない理由があれば、申出期間が過ぎても６ヵ月以内であれば、申出の撤回や申出内容を変更することができる。
1 point
〇
×
[No.5-4]施行者は公共下水道の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別の事情がある場合においては、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせることができる。
1 point
〇
×
[No.6]市街地再開発組合の解散に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。23-31
2 points
1. 組合が、事業の完成により解散しようとする場合において、金融機関に借入金のある場合は、解散について当該金融機関の同意を得なければならない。
2. 組合が、事業の完成により解散しようとする場合において、都市再開発法第110条による全員同意で権利変換を行った事業では、施設建築物の一部等の価額等の確定を行わずして、組合解散手続を進めることができる。
3. 組合が解散したときの清算人は、理事以外の者から選任しなければならない。
4. 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
[No.7]市街地再開発組合の解散に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。18-31
2 points
1. 組合は、事業の完成により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
2. 組合は、事業の完成により解散しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
3. 組合が解散したときの清算人は、理事の中から選任しなければならない。
4. 清算人は組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
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