2021直前講義（ミニテスト）３

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2021直前講義（ミニテスト）３

再開発法（１権利変換計画）10問　(10点満点)

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[No.1] 都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-42

1 分

1. 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」という。

2. 従前の借家人の権利に対応して、施設建築物の権利床を所有させる権利変換計画を定めることはできない。

3. 施行地区内の宅地に設定されていた地役権を残すことができる。

4. 事業計画で施設建築敷地の地下に道路を設置する定め（いわゆる立体道路の整備の定め）をしている場合においては、施設建築敷地内の当該道路所有を目的とする区分地上権を設定することができる。

[No.2] 市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

1 分

〇

[No.3]独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。

1 分

〇

[No.4] 都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。

1 分

〇

[No.5]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型による権利変換計画決定時の従後の権利関係をモデル化したものである。この組合における、権利変換期日前の権利者等の状況を説明した記述で、適切なものは次のうちどれか。28-41

1 分

1. 組合員総数は6名以下で、借地権を有していたものは2名以下である。

2. 組合員総数は6名で、借地権を有していたものは3名である。

3. 組合員総数は7名で、借地権を有していたものは3名である。

4. 組合員総数は8名以上で、借地権を有していたものは3名以上である。

[No.6]市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）の規定により権利変換計画を定める場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-43

1 分

1. 権利変換計画により借家権が与えられる借家権者は、施行者に対して借家条件の裁定の申立てはできない。

2. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。

3. 従前資産について担保権等の登記に係る権利が存するときは、従前資産に対応して与えられるものとして定められた従後資産の権利の上に、当該担保権等が存するものとして定めなくともよい。

4. 権利変換を希望しない者は、権利変換を希望しない旨の申出を行わなければ、権利変換の手続で転出することができない。

[No.7]次の図は、都市再開発法（以下「法」という。）第111条の権利変換計画による市街地再開発事業の施行地区内の従前の権利関係の様式図である。次の1～4の記述のうち、誤っているものはどれか。27-41

1 分

1. Ａが権利変換を希望する場合、Ａ所有の建築物に設定されているＧの抵当権は、権利変換計画において、Ａに与えられる建築施設の部分に存するものとして定める。

2.Ｂが法第71条第1項に基づき金銭給付の申出をしようとする場合、抵当権者Ｈの同意が必要である。

3.Ｃが法第71条第1項に基づき金銭給付の申出をしたが、Ｆが借家権の取得を希望する場合、Ｆの借家権は、権利変換計画において施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について与えられる。

4.ＤとＥがともに権利変換を希望する場合で、Ｄ・Ｅ間で借地権の存在について争いがあり当該借地権の帰属が確定しない場合、権利変換計画には、借地権がＥに属するものとして定める。

[No.8]市街地再開発事業における権利変換計画を定める場合の縦覧に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。27-42

1 分

1. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧前に審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を得なければならない。

2. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができるのは、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者に限られる。

3. 都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画の場合は、施行者が地方公共団体であっても、縦覧を要しない。

4. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧の場所は、定款、規準又は施行で定める事務所の所在地でなければならない。

[No.9]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う組合施行の市街地再開発事業について、収用委員会に価額についての採決の申請があった場合には、その採決がなされるまでの間は、権利変換計画の認可申請をすることができない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.10]都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画の場合、権利変換計画に特段の定めがある場合を除き、権利変換計画期日において、施行地区内の権利変換されるべき建築物は施行者に帰属しない。

1 分

1. 〇

2. ×

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