2025年1月20日に米国トランプ政権が誕生して以降、大統領令等で前政権からの大きな政策変更がなされています。パリ協定からの再離脱、WHOからの脱退、多様性・平等・包摂性（DEI）の廃止、持続可能な開発目標（SDGs）の拒否・否定、一方的な関税措置などにより、国際社会に混乱をもたらしています。その中で、米国の援助機関であるUSAID事業の一時停止と見直しも発表され、83％の事業が削減されたと報道されています。また、2月25日には英国スターマー政権がODAの削減と防衛費の増額を発表しました。

日本の援助状況やNGOの対応策に関しても海外の団体や研究機関から問い合わせがあり、本アンケートでは、各国の援助方針変更を踏まえ、特にUSAIDに関するJANIC会員の皆様への影響をお伺いします。

JANIC正会員全体への影響を把握するため、USAIDから資金提供を受けていない団体の皆様もその旨ご回答いただければ幸いです。アンケート結果は、問い合わせへの対応と今後の日本政府への政策提言などに活かしてまいります。

年度末で大変お忙しいところ申し訳ございませんが、一次締め切りとして4月1日（火）12:00までにご回答をよろしくお願いします。

【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（担当：若林・堀内）
　TEL：03-6435-2945
　メール：janic-advocacy@janic.org