コロナ禍で日々医療の現場で皆様ご尽力されている事と思います。
今年度の診療報酬改定で看護職員処遇改善評価料が新設された事はご存じでしょうか？
これは国会の場で小川かつみ議員が理学療法士等のリハ関連職種の処遇改善を求めた功績だと思います。
基本的な考え方として、『地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、令和4年 10 月以降収入を3%程度(月額平均 12,000 円相当) 引き上げるための処遇改善の仕組みを創設する』というものです。対象施設が定められており、次のいずれかに該当する事とされています。
イ．救急医療管理加算＋救急搬送件数が年間200件以上（「前々年度」実績）
ロ．「救命救急センター」、「高度救命救急センター」、「小児救命救急センター」
のいずれかをを設置している
看護師だけでなく、『当該保険医療機関の実情に応じて、当該保険医療機関に 勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士(非常勤職員を含む。)についても、賃金の改善措置の対象者に加えることができる』とされています。
そこで今回、沖縄県理学療法士連盟、沖縄県理学療法士協会、沖縄県作業療法士協会、沖縄県言語聴覚士会合同で、県内療法士の実態調査をしたいと思います。
