10月5日付で「日本学術会議任命拒否問題に関する日本教育学会の対応のご報告とお願い」をさしあげましたところ、多数の学協会よりご回答をいただきました。10月23日現在、1）本学会の声明への賛同は41学協会、2）人文・社会科学系でまとまって意見表明をすることになった場合の参加・賛同は37学協会となっております。短期間でご検討いただき、誠にありがとうございました。
既に多数の個別学協会及び分野の連合体（コンソーシアム）が声明を公表していますが、政府はこうした声に応えていないばかりか、日本学術会議の意義・役割に疑義を呈し、行政改革の観点から予算や機構などを検証していくとの考えを示しています。このような憂慮すべき状況のなかで、上記2）を具体化する動きとして、人文・社会科学系の学協会が大きくまとまって「共同声明」を公表する準備が進んでいます。具体的には、複数の分野からの関係者が集まって人文・社会科学系学協会連合連絡会が組織され、別紙のような「共同声明」案を作成しました。
ついては、貴学協会におかれましては、「共同声明」案をご検討いただき、ご参加・賛同いただけますよう改めてお願い申し上げます。なお、貴学協会でご検討いただく際、以下の諸点にご留意いただけますと幸いです。