自然災害等の対策に関するアンケート調査

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自然災害等の対策に関するアンケート調査

・合致する選択肢が無い場合は最も近いと思われるものをご選択願います。
・本調査において使用する用語の意味は次のとおりとします。
　【代表者】法人の場合は代表取締役、個人の場合は事業主。
　【スタッフ】貴事業所内で勤める全ての従事者。代表者やその他の役員も含む。
　【保険等】共済・保険等のことで、物品や身体、生命に関する補償をするもの全般。

１．事業所名をご記入ください *

２．ハザードマップ等で事業所にどのような自然災害リスクがあるか把握していますか？ *

（１）把握している

（２）ハザードマップの存在は知っているが、把握していない。

（３）ハザードマップの存在を知らず、把握していない。

経営資源（ヒト・モノ・カネ）のうち、災害時等の「ヒト」の確保について伺います。

３．自然災害発生時等の安否確認や避難の実施方法等、発災時の初動対応を決めていますか？ *

（１）初動対応等のマニュアルを策定し、スタッフ全員が共有している。

（２）マニュアルは無いが、安否確認の方法等必要な対応はスタッフ全員で共有している。

（３）特に取り決めはしていない。

４．代表者が被災等して、中長期（おおよそ２週間以上）事業に携わることができなくなった場合、代わりに事業運営を行える人はいますか？また、そういう場合にどのように行動すべきか取り決めをしていますか？ *

※「事業に携わることができなくなった場合」とは、連絡も取れない状況を想定してください。

（１）代わりに事業運営を行える人がいて、行動計画も策定している。

（２）代わりに事業運営を行える人はいるが、行動計画は策定していない。

（３）代わりに事業運営を行えそうな人はいるが、明確に決めていない。

（４）代わりに事業運営を行える人はいない。

経営資源（ヒト・モノ・カネ）のうち、災害時等の「モノ」の確保について伺います。

５．事業用設備（建物や車、機械等）が被災し、使用不能となった場合の事業運営をどのように行うか対策をとっていますか？ *

（１）他社（グループ会社や支店・営業所等も含む）との協力体制を確保している。

（２）事業用設備への依存度合が低く、スタッフが無事であれば再開できる。

（３）現在の事業用設備が復旧するまでの間、事業再開は難しい。

６．事業用設備（建物や車、機械等）が被災した場合、修理依頼や代替品の購入等、復旧に必要な手続きをする業者等を予め決めていますか？ *

（１）業者等と災害時の協定を締結する等、優先的な支援体制を確保している。

（２）業者等の連絡先をまとめていて、スタッフ全員と共有している。

（３）業者等の連絡先はまとめているが、スタッフ全員との共有はしていない。

（４）業者等を決めておらず、連絡先をまとめていない。

経営資源（ヒト・モノ・カネ）のうち、災害時等の「カネ」の確保について伺います。

７．事業継続（再開）に必要な設備（建物、機械等）が被災した場合、修繕や再購入の費用が補償される保険等に加入していますか？また、それはどのような災害が補償されますか？ *

（該当するもの全てを選択してください）

（１）風災の補償

（２）ひょう災の補償

（３）雪災の補償

（４）水災の補償

（５）地震の補償

（６）津波の補償

（７）わからない

（８）いずれにも加入していない

Required

８．「前問７」の（１）～（６）のうち、補償されない災害がある場合、加入の必要性は感じていますか？ *

（１）全ての補償について保険に加入している。

（２）補償されない災害への保険加入の必要性を感じている（加入を検討している）。

（３）補償されない災害への保険加入は必要性を感じていない（加入するつもりはない）。

９．代表者ご自身が突然のケガや病気によって働けなくなった場合に、収入を補償する保険等に加入していますか？ *

（該当するもの全てを選択してください）

（１）入通院等治療に係る費用補償

（２）最大１～２年程度働けなくなった場合の所得補償

（３）障害等により長期で働けなくなった場合の就業不能補償

（４）わからない

（５）いずれにも加入していない

（６）年齢や持病等により加入できない

Required

１０．「前問９」で回答いただいた補償は生活に十分な金額になっていますか？ *

（１）十分な金額になっている。

（２）他の収入（年金や家族収入）と合わせれば十分な金額になる。

（３）十分な金額ではない。

（４）わからない。

（５）保険等に加入していない。

１１．新型コロナウイルス等感染症の罹患者が事業所内で発生した際、消毒や保健所の指示（行政による要請を除く）等で休業を余儀なくされた場合に、加入している保険で補償されますか？ *

（１）消毒費用のみ補償される。

（２）消毒費用と休業中の収入どちらも補償される。

（３）補償される保険に加入していないが、加入を検討している。

（４）補償される保険に加入しておらず、必要性も感じていない。

国では、令和元年に「中小企業強靭化法」を施行し、中小企業が防災・減災に係る取組（ここまでの質問２～６にあるような内容）をまとめた「事業継続力強化計画」を認定する制度を創設しました。認定を受けた中小企業に対しては、計画の実行を支援するために税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などの様々な支援策を講じています。

１２．「事業継続力強化計画」の認定制度をご存知でしたか？ *

（１）認定を受けている。

（２）認定は受けていないが、制度は知っていた。

（３）知らなかった。

１３．災害時等に収入や顧客を守るため、「事業継続力強化計画」を策定しようと思いますか？ *

（１）既に策定済みである。

（２）策定しようと思う。

（３）策定したいが、できるかどうかがわからない。

（４）策定したいと思わない。

１４．計画策定や認定申請、認定後の事業実施に向けて商工会の支援を希望しますか？ *

（１）希望する。

（２）まず制度の説明を聞いてみたい。

（３）希望しない。

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