2023年12月7日追記：この「対案」はは2021年の国立大学法人法の一部改正に反対する運動の中で作成したものです。2021年5月9日に申込みをいったん締め切りましたが、あらためて「対案」を考えることの重要性に鑑みて賛同の受付を再開します。再開に際して事務局の連絡先を変更しました。
現在国会で審議中の国立大学法人法改正案への「対案」を考え、参議院議長宛に提出する予定です（こちらからダウンロードできます→
https://1drv.ms/b/s!AnEUOnKuxAeZtAS_8l7UEB1rR7Tc?e=XKrOsR ）。
この対案には学長の通算任期の上限や学長解職請求の成立要件などさらなる検討の余地のある部分もあります。この点については今後さらに議論を重ねることとして、さしあたり下記の方向性についてご判断ください。
①学長選考に関して学内構成員の意向を最大限に尊重すること
②学内構成員の直接請求による学長解職制度を設けること
③学長の通算任期の上限を設定すること
④教育研究評議会評議員の多数を部局構成員の互選によるものとすること
主に大学関係者（教員と職員と学生を問わず）の方を呼びかけの対象として想定していますが、大学の中で「学長独裁」ともいうべき体制に疑問を抱いていても、「恐怖政治」の下では声を挙げることが困難な方も少なくありません。ですので、保護者として、地域住民として、市民としてのご賛同も歓迎します。
質問・問い合わせなどありましたら、「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク（trans.university.network@gmail.com）までご連絡ください。
