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2021直前講義（ミニテスト）事業計画その１
再開発法（２事業計画）13問 (13点満点)
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[No.1]指定都市以外の市町村における第一種市街地再開発事業の事業計画の変更手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-30
1 point
1. 地方公共団体施行の市街地再開発事業では、事業施行期間の変更や資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
2. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
3. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、事業施行期間を変更しようとするときは、縦覧手続きを行わなければならない。
4. 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長の同意を得なければならない。
[No.2] 市街地再開発事業の事業計画において定める資金計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-29
1 point
1. 資金計画の収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。
2. 市街地再開発組合の資金計画の収入予算においては、参加組合員が組合に納付する金額のうち、施設建築物の一部等の価額に相当する額を負担金といい、組合の事業経費に充てる金額を分担金という。
3. 資金計画の支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定しなければならないが、個人施行の市街地再開発事業における資金計画については、施行区域内の宅地又は建築物について権利を有する者全員の同意を得るため、この限りではない。
4. 組合が施行する市街地再開発事業により整備されることとなる重要な公共施設の管理者負担金は、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得て、事業計画に定めなければならない。
[No.3]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。24-29
1 point
1．組合施行による市街地再開発事業においては、当該事業計画の中に、参加組合員に関する事項と費用の分担に関する事項を記載しなければならない。
2. 事業計画で定めるべき事項のうち、事業施行期間については、建築工事の手順により期間変動が見込まれる場合や権利者の同意に見通しが立たない場合等特別な事情がある場合には定めなくてもよい。
3. 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画においてその者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 個人施行の事業計画のうち、設計の概要においては権利床の配置設計図を作成しなければならない。
[No.4]土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。01-12
1 point
1. 組合設立の認可申請（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）を受けた都道府県知事は、明らかに認可すべきでないと認める場合を除き、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 土地区画整理事業の利害関係者は、縦覧に供された事業計画及び都市計画において定められた事項について、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
3. 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を組合設立の認可を申請しようとする者に通知しなければならない。
4. 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、事業計画に必要な修正を加えたことを意見書を提出した者に通知しなければならない。
[No.5]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-39
1 point
1. 施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
2. 個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
3. 指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
4. 指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
[No.6]市街地再開発組合設立のための事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-29
1 point
1. 施行地区となるべき区域の土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者のすべての同意を得たときであっても、都道府県知事は市町村長に事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 施行地区となるべき区域の土地に定着する物件の抵当権者であっても、縦覧された事業計画について、意見書を提出することができる。
3. 地方公共団体は、事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
4. 縦覧に供された事業計画について意見があるときは、2週間の縦覧期間満了の日までに都道府県知事に意見書を提出しなければならない。
[No.7]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-28
1 point
1. 事業計画において定めなければならない設計の概要の設計説明書には、施設建築物の設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要のほか、権利床の配置設計の概要を記載しなければならない。
2．事業計画において定める施行地区位置図は縮尺25,000分の1以上で、施行地区区域図は縮尺2,500分の1以上で、設計図は縮尺250分1以上でそれぞれ作成しなければならない。
3．都市計画の変更に伴い、施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であっても、大幅な事業施行期間の変更があるときは、縦覧手続をしなければならない。
4．事業計画においては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に、個別利用区を定めることができる。
[No.8]第一種市街地再開発事業における事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-29
1 point
1. 定款及び事業基本方針を定めて設立された組合が事業計画を定めようとするときは、組合員は、組合が作成した事業計画の案について意見書を提出することができない。
2. 組合設立の認可申請に伴い縦覧に供された事業計画について意見書を提出することができるのは、施行地区となるべき区域の土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員に限られる。
3. 地方公共団体が事業計画を定めようとするときは、 事業計画のうちの「設計の概要」のみを2週間公衆の縦覧に供すれば足りる。
4. 都市再生機構が事業計画を定めようとするときは、国土交通大臣は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
[No.9]第一種市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-30
1 point
1. 事業計画で定める「設計の概要」は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
2. 定款及び事業計画を定めて組合設立の認可を申請しようとする者は、認可申請書に、事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類を添付しなければならない。
3. 事業計画で定める資金計画のうち、収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。
4. 事業計画で定める資金計画のうち、支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。
[No.10]第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-31
1 point
1. 個人施行者が事業計画を変更しようとするときは、 その内容について関係権利者全員の同意がある場合は、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受ける必要はない。
2. 市街地再開発組合が事業計画を変更しようとするときは、その内容が政令で定める縦覧手続等を要しない軽微な変更であっても、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。
3．再開発会社が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合、都道府県知事は、認可するにあたり、あらかじめ、施行地区及び新たに施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。
4. 施行者である都道府県が事業計画のうち事業施行期間を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受ける必要はない。
[No.11]市街地再開発事業を施行しようとする者が行う、公共施設管理者の事業計画への同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-30
1 point
1. 事業の施行により整備する交番の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
2. 事業の施行により施行地区から地区外に移転する公立中学校の管理者の同意を得なければならない。
3. 事業の施行により整備する下水道の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
4. 事業の施行により整備する道路の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
[No.12]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-29
1 point
1. 設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者をできる限り集約的に配置するように定めなければならない。
2. 施行者が個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体及び機構等のいずれの場合でも、事業計画に、施行地区、設計の概要、事業施行の期間及び資金計画を定めなければならない。
3. 住宅建設の目標が定められた場合においては、設計説明書に市街地再開発事業により建設される住宅の概要を記載しなければならない。
4. 事業計画において、施行地区については、施行地区位置図及び施行区域図を作成して定めなければならない。
[No.13]第一種市街地再開発事業における各施行者の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-30
1 point
1. 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長を経由しなければならない。
2. 市街地再開発組合が事業計画を変更して施行地区に新たな土地を編入するときは、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
3. 施行者である市町村が事業計画を変更したときは、事業計画において変更した設計の概要及び資金計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
4. 独立行政法人都市再生機構が事業計画を変更しようとするときに、事業の施行により整備される公共施設に関係する変更がない場合でも、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者とあらかじめ協議しなければならない。
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