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2021直前講義（ミニテスト）事業計画その２
再開発法（２事業計画）11問 (11点満点)
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[No.1]組合施行の第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関して、必ず縦覧手続きを行わなければならないものは次のうちどれか。23-29
1 point
1. 都市計画の変更に伴い、設計の概要を変更するとき。
2. 事業計画のうち施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減があるとき。
3. 事業計画のうち事業施行期間を変更するとき。
4. 事業計画のうち資金計画を変更するとき。
[No.2]組合施行の第一種市街地再開発事業において、権利変換期日を経過した場合、組合が解散の理由にできるものは、事業の完成以外にはない。
1 point
〇
×
[No.3]一筆の土地が施行地区の内外にわたる場合には、権利変換計画が認可された後に施行者が土地の分割登記を申請しなければならない。
1 point
〇
×
[No.4]市街地再開発事業における縦覧手続等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。21-29
1 point
1. 都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、都市再開発法に定められた認可基準に、明らかに抵触する事実があると認められる場合以外は、施行地区となる区域を管轄する市町村長に、事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 市町村長は、施行地区及び設計の概要について、権利変換認可の後、組合解散の日まで、市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
3. 施行地区内の土地若しくは物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧に供された事業計画について、意見書を提出できる。
4. 都道府県知事から修正を命じられた事業計画については、その修正に係る部分のみ再度縦覧の手続を行えばよい。
[No.5]第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-30
1 point
1. 個人施行者は、事業計画を変更しようとするときは、その内容について関係権利者全員の同意がある場合は、都道府県知事の認可を受ける必要はない
2. 市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
3．市街地再開発組合が、都市計画の変更に伴う設計の概要の変更による事業計画の変更の申請を行った場合、縦覧手続を必要とない。
4．市街地再開発組合が事業計画の変更をして施行地区の縮小を行う場合、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
[No.6]第一種市街地再開発事業における公告手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-32
1 point
1. 組合施行による市街地再開発事業において、施行地区となるべき区域の公告は、申請があった日から30日以内に行わなければならない。
2. 都道府県知事は、事業計画に先立って組合設立の許可を行ったときは、遅滞なく、組合の名称、施行地区、事務所の所在地、設立認可の年月日、事業年度及び権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限を公告しなければならない。
3. 施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、遅滞なく、第一種市街地再開発事業の名称、施行者の氏名又は名称、事務所の所在地、権利変換計画に係る施行地区又は工区に含まれる地域の名称、権利変換期日及び認可を受けた年月日について公告しなければならない。
4. 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したとき、官報により公告を行えば、施行地区内において建築工事の完了に係る掲示は必要ではない。
[No.7]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-28
1 point
1. 事業計画においては、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならないが、設計図は縮尺2,500分の1以上で作成しなければならない。
2. 事業計画の変更で、都市計画の変更に伴う設計の概要変更、当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わない変更、事業施行期間の変更時は縦覧を要しない。
3. 公共施設の管理者又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備を行わせる場合には、事業計画において、当該公共施設の整備を行わせる場合には、事業計画において、当該公共施設の位置及び形状、方位、構造及び現在の地盤面を明示し、工事の範囲を定めなければならない。
4. 事業計画における設計説明書には、施設建築物の設計概要、施設建築敷地の設計概要及、公共施設の設計概要び住宅建築の目標が定められたときは建設する住宅の概要に関する事項を記載しなければならない。
[No.8]市街地再開発事業における縦覧手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。18-29
1 point
1. 都道府県知事は、個人施行の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 組合施行による市街地再開発事業において、施行区域内の土地又はその土地に定着する物件について権利を有するすべての同意を得たときは、事業計画を公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。
3. 再開発会社施行による市街地再開発事業の場合は、事業計画だけでなく、規準についても、公衆の縦覧に供する手続きを経なければならない。
4. 市施行による市街地再開発事業においては、施行地区となるべき区域を管轄する都道府県知事が、事業計画を公衆の縦覧に供しなければならない。
[No.9]市街地再開発組合設立のための事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。17-29
1 point
1. 縦覧に供された事業計画の内容に意見のある当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地の所有者は、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
2. 組合設立認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する都道府県知事は、定款及び事業計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
3. 都道府県知事は意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、組合設立認可申請者に通知しなければならない。
4. 意見書に係る意見を採択しない旨の通知に対しては、行政不服審査法による不服申し立てをすることができる。
[No.10]市街地再開発組合の定める事業計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。17-30
1 point
1. 組合は、事業計画をもって、参加組合員に関する事項と費用の分担に関する事項を定めなければならない。
2. 事業計画において定めなければならない設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。
3. 事業計画において定めなければならない設計の概要には、施設建築物の設計の概要、権利床の配置設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要を記載しなければならない。
4. 組合は、事業計画をもって、総会に関する事項、役員の定数、任期、職務の分担及び選挙に関する事項を定めなければならない。
[No.11]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。16-29
1 point
1. 事業計画で定めるべき事項はいずれの施行者においても同一であり、事業基本方針、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間及び資金計画である。
2. 事業計画で定めるべき事項のうち事業施行期間については、建築工事の手順により期間変動が見込まれる場合や権利者の同意に見通しが立たない場合等特別な事情がある場合には定めなくてもよい。
3. 特殊の技術を要する等特別な事業があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画においてその者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 個人施行者の事業計画においては、施設建築物、施設建築敷地及び公共施設の設計の概要並びに権利床の配置設計の概要について記載しなければならない。
[No.12]都市計画に住宅建設の目標が定められた事業において、事業計画の決定に先立って市街地再開発組合を設立する場合の、Ａ～Ｆの手続き等の順序で誤りでないものは次のうちどれか。 16-31
1 point
1. Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｂ
2. Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｄ
3. Ｆ→Ｅ→Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ
4. Ｅ→Ｆ→Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ
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