第26回参議院選挙 科学技術政策アンケート(一般社団法人カセイケン&日本科学振興協会)
日本科学振興協会（JAAS）と一般社団法人カセイケンでは国政選挙のたびに政党に科学技術政策についてのアンケート調査を実施、その結果を公表してきました。また、比較のために、どなたでもご参加いただけるアンケートを同時に実施、この結果も公表しています。ご入力いただいた結果は、7月9日ないし全ての政党からお答えをいただけた時点の早い方に公開いたします。

お名前(ペンネーム等可)、メールアドレスはアンケートで何か問題があった場合のご連絡など、本件に関わるご連絡にのみ使わせていただきます。JAASおよびカセイケンの活動一般については、両団体のウェブサイトなどをご参照ください。
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注意：このフォームは一般の方のみご回答いただけます。政党のご担当者は、info@kaseiken.org までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
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問１）令和4年6月に政府が明らかにした「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の実行計画」では、投資を重点化する４本柱のうちの一つとして、科学技術・イノベーションがあげられています。政府支出の研究開発費を今後どうすべきとお考えでしょうか。貴党の政策に最も近いものを１つお選びください。
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問１－２）上記回答の理由があれば、教えてください。
問２）近年、日本の科学研究力についての様々な数値的指標（論文数、注目度の高い論文数など）が低下しているとされています。その原因として、研究開発費の配分について、不適切に行き過ぎた「選択と集中」を指摘するデータや意見があります。科学技術イノベーションを推進するために必要な政府支出の研究開発費の配分の考え方として「選択と集中」型の配分について、貴党の政策に最も近い方針を教えてください。
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問２−２）「選択と集中」型の配分を行う際の基準や対象として最も重視するものを教えてください。
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問２－３）上記の「選択と集中」型の配分を行う際に最も重視する視点を教えてください（複数選択可）。
問２－４）上記問２）から問２−３）について回答の理由があれば、教えてください。
問３）政府が創設した「10兆円規模の大学ファンド」に関して、先ごろ成立した「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」では、その支援の対象を、少数の「国際卓越研究大学」に対象を限定するという方針が決定されています。一方、少数の「研究大学」に対象を限定するのではなく、全国の個々の研究者が研究・教育に元気に集中できるようにすることが、日本の科学研究の全体の活力をもたらすとの考えに賛同する意見も、研究者の間にはあるようです(下記の注を参考)。以下の選択肢の中から、貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数選択可）。
問３－２）上記回答の理由があれば、教えてください。（注）「10兆円規模の大学ファンド」と地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの使途についての提言（日本版AAAS設立準備委員会および特定非営利活動法人 日本科学振興協会・研究環境改善ワーキンググループ）、https://jaas.science/2022/04/20/10_trillion_fund/ 
問４）「10兆円規模の大学ファンド」による支援の対象となる「国際卓越研究大学」として支援を受ける条件として、3％の事業成長や大学の経営についてのガバナンス改革などが求められ、それについての懸念も一部の報道や研究者などの間で見られます。以下の選択肢の中から、貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数選択可）
問４－２）上記回答の理由があれば、教えてください。
問５）先ごろ成立した「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」の審議では、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の充実などを盛り込んだ附帯決議が、衆議院および参議院の委員会から提出されました。国際卓越研究大学としては支援されることのない地方にある国立大学、公立大学、私立大学などの振興について、貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数選択可）。
問５－２）上記回答の理由があれば、教えてください。
問６）近未来の日本社会において、人口あたりの博士号取得者の比率はどの程度が望ましいとお考えでしょうか。貴党の政策・方針に照らして望ましいと考える水準をお答えください。（参考）人口あたり、１年あたりの博士号取得者[%]　日本、0.012；米国、0.028/0.057[（注）]; ドイツ、0.034; 英国、0.038; 韓国、0.028; 中国、0.004 ）https://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-indicators-and-scientometrics/indicators 米国の博士号取得者は"Digest of Education Statistics"に掲載されている"Doctor’s degrees"の数値から、"Professional fields"（以前の第一職業専門学位:First-professional degree）の数値を全て除いた値である。「米国*」の博士号取得者は、"Digest of Education Statistics"に掲載されている"Doctor’s degrees"の数値である。
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問６－２）上記回答の理由があれば教えてください。
問７）改正労働契約法（2013年4月施行）には、勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超過すると無期雇用に転換できる「5年ルール」がありますが、研究者については通算10年超で無期転換を申し込める「10年ルール」が設けられました。そのため、国立大学や国立研究機関などで今年度末に、大量の研究者、研究支援者の解雇が起きる可能性が指摘されています。これについての貴党の認識に最も近いものをお選びください（複数回答可能）。
問７－２）上記回答の理由があれば、教えてください。
問８）政府が首相直属の科学技術顧問を設置することを検討しています。首相直属の科学技術顧問や博士号を持った科学の専門家が政治の意思決定等に関与することについての、貴党の政策に最も近いものを複数お選びください（複数選択可）。
問８－２）上記回答の理由があれば、教えてください。
問９）「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」が、権威主義国家の台頭やウクライナ情勢など、新たな国際環境のなかで成立しました。一方、経済安全保障推進法が、日本の国益を守る観点から、大学や企業での科学研究の内容や研究人材の雇用のあり方を変化させる可能性も指摘されています。これについての貴党の政策に最も近いものをお選びください（複数回答可能）。
問９－２）上記回答の理由があれば、教えてください。
問１０）DX(デジタルトランスフォーメーション）など、情報やコンピューター技術などをめぐる社会改革が喫緊の課題になっています。暗号資産、NFT（非代替性トークン）を含めたデジタル資産やDAO（分散型自律組織）などの新しい組織のあり方については、所有権（民法第206条、第85条など）、知的財産権、組織についての関連法など従来の法律では十分な対処ができない事案も急増しています。貴党の現状に最も近いものをお選びください。
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問１０－２）上記回答の理由があれば、教えてください。特に、取り組むべき課題というものがあれば教えてください。
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