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2021直前講座ミニテスト（正答率70％未満） （44問）
ミニテストで出題した問題の中で正答率が７０％未満の問題をまとめています。再度、ご確認下さい。（44問44点）
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[No.1] 指定都市以外の市町村における第一種市街地再開発事業の事業計画の変更手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-30
1 point
1. 地方公共団体施行の市街地再開発事業では、事業施行期間の変更や資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
2. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
3. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、事業施行期間を変更しようとするときは、縦覧手続きを行わなければならない。
4. 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長の同意を得なければならない。
[No.2] 事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-39
1 point
1.施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
2.個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
3.指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
4.指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
[No.3] 第一種市街地再開発事業における事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-29
1 point
1.定款及び事業基本方針を定めて設立された組合が事業計画を定めようとするときは、組合員は、組合が作成した事業計画の案について意見書を提出することができない。
2.組合設立の認可申請に伴い縦覧に供された事業計画について意見書を提出することができるのは、施行地区となるべき区域の土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員に限られる。
3.地方公共団体が事業計画を定めようとするときは、 事業計画のうちの「設計の概要」のみを2週間公衆の縦覧に供すれば足りる。
4.都市再生機構が事業計画を定めようとするときは、国土交通大臣は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
[No.4] 第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-31
1 point
1.個人施行者が事業計画を変更しようとするときは、 その内容について関係権利者全員の同意がある場合は、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受ける必要はない。
2.市街地再開発組合が事業計画を変更しようとするときは、その内容が政令で定める縦覧手続等を要しない軽微な変更であっても、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。
3.再開発会社が事業計画を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合、都道府県知事は、認可するにあたり、あらかじめ、施行地区及び新たに施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。
4.施行者である都道府県が事業計画のうち事業施行期間を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受ける必要はない。
[No.5] 第一種市街地再開発事業における各施行者の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-30
1 point
1.個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長を経由しなければならない。
2.市街地再開発組合が事業計画を変更して施行地区に新たな土地を編入するときは、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
3.施行者である市町村が事業計画を変更したときは、事業計画において変更した設計の概要及び資金計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
4.独立行政法人都市再生機構が事業計画を変更しようとするときに、事業の施行により整備される公共施設に関係する変更がない場合でも、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者とあらかじめ協議しなければならない。
[No.6] 第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-36
1 point
1.一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。
2.権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しようとする土地に既登記の借地権があるときは、当該借地権を有する者の承諾を得なければならない。
3.権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地について行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。
4.市街地再開発組合が取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなければならない。
[No.7] 都市再開発法の規定に関する記述について、正しい場合には ○、誤っている場合には×と解答しなさい。独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業の施行者として、公募により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。30-48①
1 point
〇
✕
[No.8] 次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に墓づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし2.〜4.においては、施行地内の土地又は建物に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。29-38
1 point
1.施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画
2.施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画
3.指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画
4.都市再開発法第75条第2項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画
[No.9] 都市再開発法の規定に関する記述について、正しい場合には ○、誤っている場合には×と解答しなさい。都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。29-48②
1 point
〇
✕
[No.10] 次の図は、都市再開発法（以下「法」という。）第111条の権利変換計画による市街地再開発事業の施行地区内の従前の権利関係の様式図である。次の1～4の記述のうち、誤っているものはどれか。27-41
1 point
1.Ａが権利変換を希望する場合、Ａ所有の建築物に設定されているＧの抵当権は、権利変換計画において、Ａに与えられる建築施設の部分に存するものとして定める。
2.Ｂが法第71条第1項に基づき金銭給付の申出をしようとする場合、抵当権者Ｈの同意が必要である。
3.Ｃが法第71条第1項に基づき金銭給付の申出をしたが、Ｆが借家権の取得を希望する場合、Ｆの借家権は、権利変換計画において施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について与えられる。
4.ＤとＥがともに権利変換を希望する場合で、Ｄ・Ｅ間で借地権の存在について争いがあり当該借地権の帰属が確定しない場合、権利変換計画には、借地権がＥに属するものとして定める。
[No.11] 市街地再開発事業における権利変換計画を定める場合の縦覧に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。27-42
1 point
1.施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧前に審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を得なければならない。
2.施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができるのは、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者に限られる。
3.都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画の場合は、施行者が地方公共団体であっても、縦覧を要しない。
4.施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧の場所は、定款、規準又は施行で定める事務所の所在地でなければならない。
[No.12] 都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される価額等で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。26-41
1 point
1.施行者に与えられることとなる保留床がある場合、その価額の概算額
2都市再開発法第71条により自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出た者がいる場合、その建物の補償額
3.都市再開発法第71条により自己の有する宅地に代えて金銭の給付を申し出た土地所有者がいる場合、その宅地の価額
4.施行地区内の宅地に設定された地役権がある場合、その価額の概算額
[No.13] 都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を作成する際における、従前の宅地、借地権、建築物等に対する権利の扱いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-42
1 point
1.Ａが所有する宅地と建築物について、当該宅地にはＢ、当該建築物にはＣの担保権の登記に係る権利があって、Ｂ、Ｃともに担保権の登記に係る権利の消滅を希望しない場合には、Ａの宅地とＡの建築物はそれぞれ別個の資産とみなして権利変換計画を定めなければならない。
2.Ｄが所有する宅地について、借地権の設定に係る仮登記上の権利があるときは、仮登記権利者Ｅが当該借地権を有することが確定した場合を除き、Ｄが当該借地権を別個の権利者として有するものとみなして、権利変換計画を定めなければならない。
3.宅地の所有権についてＦとＧとの間で争いがある場合において、その権利の帰属が確定しないときは、施設建築物に関する登記をするまでの間は施行者に権利が存するものとして、権利変換計画を定めなければならない。
4.Ｈの宅地にかかる使用借権をＩが主張するものの、その存否が確定しない場合には、Ｈの建築施設の部分を定めるには当該使用借権が存しないものとして、権利変換計画を定めなければならない。
[No.14] 次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示ものである。都市再開発法第110条（全員同意型）により権利変換計画を定める手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-43
1 point
1. 借地権者Ｂは組合設立前に借地権の申告をしていなかったが、ＡとＢは借地契約が成立していたので、組合はＡ、Ｂそれぞれの同意を得なければ権利変換計画の認可申請ができない。
2. 公共施設である道路を所有するＣ（市）は、再開発後に当該道路が不要となるため、組合はＣの権利変換を希望しない旨の申出をうけ、権利変換期日において当該権利を失う転出者として、権利変換計画を作成した。
3. ＤとＥが別々の区画への権利変換を要望したため、ＤとＥの権利は別個のものとして扱い権利変換計画を作成した。
4. Ｆは自らの権利床に対して借家権の設定を希望せず、一方でＧは借家権の設定を希望するため、組合はＢとＧの同意を得て、Ｂの床の一部にＧの借家権を設定する権利変換計画を作成した。
[No.15] 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画において、定めなければならない事項に関して、誤っているものは次のうちどれか。24-40
1 point
1.特定施設建築物があるときは、特定建築者の氏名又は名称及び住所
2.特定事業参加者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所
3.施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、権利変換期日において、当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる宅地若しくは建築物又は権利並びにその価額
4.施行地区内の建築物について借家権を有する者で、当該権利に対応して、施設建築物の一部について借家権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
[No.16] 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に関する記述について、正しい場合には〇、誤っている場合には×と解答しなさい。マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、1人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。23-47①
1 point
〇
✕
[No.17] 都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画を定めた第一種市街地再開発事業において、施行者が取得した保留床を譲渡する場合、公募により処分しなければならないものは次のうちどれか。22-32
1 point
1.市施行事業にあって、施行地区内に居住していた借家人が、当該地区内への居住の継続を希望し、施設建築物内の住宅施設を取得しようとした場合。
2.組合施行事業にあって、組合員でない市が、施行地区における都市機能の更新を図るため、施設建築物内の図書館を取得しようとした場合。
3.組合施行事業にあって、保留床取得を企図して設立された権利者法人が、商業施設及び駐車施設を取得しようとした場合。
4.再開発会社施行にあって、再開発会社の社員が、当該地区内への居住の必要があり、施設建築物内の住宅施設を取得しようとした場合。
[No.18] 権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。 22-39
1 point
1.都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の要請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2.参加組合員の氏名又は名称の変更は、縦覧手続も審査委員の過半数の同意も要しない。
3.権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記の権利があった場合、その仮登記の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申し出をすることができない。
4.関係権利者は、土地調書及び物件調書の記載事項について異議があるときは、その内容を当該調書に附記することができる。
[No.19] 組合施行の市街地再開発事業における施設建築物及び施設建築敷地に関する管理規約についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-42
1 point
1.管理規約を定める場合、都市再開発法の規定によらず、「建物の区分所有等に関する法律の」の規定により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議をもって、管理規約を定めることができる。
2.都市再開発法の規定により管理規約を定めようとする場合は、保留床取得者は、管理規約について市街地再開発組合に意見書を提出することができる。
3.都市再開発法の規定により管理規約を定めようとする場合は、市街地再開発組合の総会の特別議決を経なければならない。
4.都市再開発法の規定により管理規約を定めようとする場合は、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換の認可を受けた事業においては、管理規約の公衆の縦覧は必要ない。
[No.20] 都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-40
1 point
1.施行者が地方公共団体であっても、保留床の管理処分については、公募によらないで処分することができる。
2.従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国であるときであっても、国に帰属しないように定めることができる。
3.従前資産について担保権等の登記に係る権利が存するときは、従前資産に対応して与えられるものとして定められた従後資産の権利の上に当該担保権等が存するものとして、定めなければならない。
4.組合施行であるときは、権利変換を希望しない者であっても、権利変換を希望しない旨の申出を行わず権利変換の手続で転出をすることができる。
[No.21] 権利者の床配置の変更について、利害関係を有する全ての者の同意を得て市街地再開発組合が行う権利変換計画の変更の手続で、誤っているものは次のうちどれか。 20-40
1 point
1.都市再開発法施行令に定める軽微な変更であっても、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。
2.都市再開発法施行令に定める軽微な変更であっても、施行地区を管轄する登記所に変更の通知をしなければならない。
3.都市再開発法施行令に定める軽微な変更であるので、権利変換計画の変更について縦覧を行う必要がない。
4.都市再開発法施行令に定める軽微な変更であるので、権利変換計画の変更について都道府県知事の認可を得る必要がない。
[No.22] 都市再開発法の規定により権利変換計画に定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。19-38
1 point
1.施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額
2.参加組合員の氏名又は名称及びその者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細
3.公募によらず保留床を取得することとなる関係権利者の氏名又は名称
4.都市再開発法第91条第1項の補償金の支払い期日及び支払い方法
[No.23] 市街地再開発事業の施行地区内の宅地のうち、抵当権の登記がされている宅地に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。19-39
1 point
1.都市再開発法第71条に定める金銭給付の申出は、当該抵当権者の同意がなければ、行うことができない。
2.都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換計画を定める場合、当該抵当権者の同意を得れば、建築施設の部分への抵当権の移行を行わなくてもよい。
3.都市再開発法第91条に定める補償金は、抵当権者の同意がなくても個別払いの原則により、直接当該宅地の所有者に支払わなければならない。
4.当該抵当権を建築施設の部分へ移行する場合、その登記は施行者が行わなければならない。
[No.24] 組合施行の市街地再開発事業において、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に行われる権利変換計画の変更で、審査委員の同意、権利変換計画の縦覧手続き及び都道府県知事の認可の全てが、常に不要なものは次のうちどれか。18-41
1 point
1.床面積が過小となることにより従後資産が与えられない者の住所の変更
2.組合が取得することとなる施設建築物の一部の明細の変更
3.新たな公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項の変更
4.工事完了の予定時期の変更
[No.25] 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画に定めるべき事項として、誤っているものは次のうちどれか。16-39
1 point
1.権利変換される宅地、借地権又は建築物について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利
2.特定施設建築物があるときは、その特定建築者の氏名又は名称及び住所
3.特定事業参加者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所
4.1個の施設建築敷地の価額の概算額及び当該施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額
[No.26] 次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているは次のうちどれか。 16-40
1 point
1.Ａの土地と建物について登記されている抵当権の消滅について、抵当権者Ｇ、Ｈの同意があれば、借家権者Ｅの同意がなくても、Ａの土地と建物がそれぞれ別個の権利者に属するものとして権利変換計画を定めなくても良い。
2.従前に建物を所有していないＢに対しても、施設建築敷地の所有権と施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。
3.Ｃが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。
4.Ｄの借地権が未登記でその存否について争いがある場合、当該借地権が存在するものとして権利変換計画を定めなければならない。
[No.27] 組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う場合の記述で、明らかに誤っているものは次のうちどれか。21-41
1 point
1.従前の土地・建物所有者Ａ・Ｂ・Ｃが取得する施設建築物の一部については、それぞれ個別の専有部分とはせず、Ａ・Ｂ・Ｃの申し出により共有の床とすることが可能である。
2.参加組合員に与えられる建築施設の部分の明細及びその価額の概算額は、権利変換計画に定めなければならない。
3.借家の継続を希望しない従前の借家人が、建築施設の部分の取得を希望することにより参加組合員となる場合には、当該取得建築施設の部分が権利変換計画に明示されることとなる。
4.特定建築者が、単独で特定施設建築物並びにその敷地を所有する場合であっても、権利変換計画に特定施設建築物の配置設計を記載する必要がある。
[No.28] [No.28] 第一種市街地再開発事業における事業計画の変更に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-30
1 point
1.個人施行者は、事業計画を変更しようとするときは、その内容について関係権利者全員の同意がある場合は、都道府県知事の認可を受ける必要はない
2.市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
3市街地再開発組合が、都市計画の変更に伴う設計の概要の変更による事業計画の変更の申請を行った場合、縦覧手続を必要としない。
4.市街地再開発組合が事業計画の変更をして施行地区の縮小を行う場合、その変更認可申請を受けた都道府県知事は、管轄の市町村長の意見を聴かなければならない。
[No.29] 市街地再開発事業における縦覧手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。18-29
1 point
1.都道府県知事は、個人施行の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
2.組合施行による市街地再開発事業において、施行地区内の土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者のすべての同意を得たときは、事業計画を公衆の縦覧に供する手続を必要としない。
3.再開発会社施行による市街地再開発事業の場合は、事業計画だけでなく、規準についても、公衆の縦覧に供する手続を経なければならない。
4.市施行による市街地再開発事業においては、施行地区となるべき区域を管轄する都道府県知事が、事業計画を公衆の縦覧に供しなければならない。
[No.30] 都市計画に住宅建設の目標が定められた事業において、事業計画の決定に先立って市街地再開発組合を設立する場合の、Ａ～Ｆの手続き等の順序で、誤りでないものは次のうちどれか。 16-31
1 point
1.Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｂ
2.Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｄ
3.Ｆ→Ｅ→Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ
4.Ｅ→Ｆ→Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ
[No.31] 市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。16-36
1 point
1.一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。
2.権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託するときは、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権を有する者の承諾書を添付しなければならない。
3.都市再開発法第110条(全員同意型)による市街地再開発事業で、施行者は、全員の同意があれば権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しなくてもよい。
4.権利変換手続開始の登記を行った後に、宅地の所有者が施行者に承認を得ないで当該宅地に抵当権を設定し、登記した場合は、この宅地の所有者が権利変換により従後資産を与えられるとき、施行者はこの抵当権に対応する権利を権利変換計画に定めなくてもよい。
[No.32] 市街地再開発事業の権利変換の登記及び施設建築物に関する登記に係る記述で、正しいものは次のうちどれか。16-37
1 point
1.都市再開発法第90条による権利変換の登記で、同法第110条（全員同意型）による権利変換の場合は、従前の土地の表示登記の抹消を行わず、権利変換手続開始の登記の抹消のみを行うことがある。
2.権利変換期日において施行地区内にある建築物のうち、自己の有する建築物を他に移転すべき申出をした者の有する建築物については、施行者は都市再開発法第90条による権利変換に関するいずれの登記も申請又は嘱託する必要がない。
3.施行地区内に2棟の施設建築物があり、当該2棟の建築工事完了時期が異なる場合であっても、施設建築物に関する登記は、当該2棟の全部について同一の申請書で申請又は嘱託しなければならない。
4.建築工事の完了後に施行者から譲渡を受けた保留床取得者について行う施設建築物の登記は、すべて保存登記となる。
[No.33] 組合施行の第一種市街地再開発事業における権利変換手続開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-36
1 point
1.市街地再開発組合（以下「組合」という。）は、事業計画の認可の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の担保権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。
2.組合は、権利変換期日後遅滞なく、権利変換期日において組合に帰属した建築物以外の施行地区内の建築物について、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
3.権利変換手続開始の登記があった後において、当該登記に係る宅地の所有権を有する者が当該所有権を処分するには、組合に対し権利処分承認申請書を提出して、組合の承認を得なければならない。
4.権利変換期日前において、都道府県知事による組合の設立についての認可の取消しに関する公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
[No.34] 都市再開発法第110条によらず権利変換計画を定める場合に、同法第90条に基づき行うべき登記（権利変換の登記）として、誤っているものは次のうちどれか。17-36
1 point
1.土地の表題部の変更の登記
2.施設建築敷地の共有持分の所有権に関する登記
3.施設建築敷地の共有持分の上に移行する担保権等の登記
4.権利変換期日において施行者に帰属することとなる建築物の所有権移転登記
[No.35] 第一種市街再開発事業の施設建設物竣工後の手続に関して、誤っているものは次のうちどれか。25-31
1 point
1.市街地再開発組合の清算人は、就職の後遅滞なく、組合財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について都道府県知事の承認を求めなければならない。
2.当該事業により設置された公共施設は、法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に管理すべき者の定めがあるとき以外は、その存する市町村の管理に属する。
3.施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を公告するとともに、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物に関し権利を取得する者に通知しなければならない。
4.施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利にについて必要な登記を行わなければならず、施設建築物に関する権利に関しては、この間他の登記をすることはできない
[No.36] 市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-34
1 point
1.参加組合員が取得することとなる施設建築物の一部等の価額は、権利変換計画に定めなければならない。
2.権利変換期日以降に都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を行う場合は、参加組合員の土地持分はないものとして議決する。
3.参加組合員の負担金の納付期限は、定款に定めることによって決定する。
4.参加組合員の分担金の額は、定款に定めておく必要はない。
[No.37] 下記モデル図の市街地再開発組合について、現在（権利変換期日以前）の組合員数の算定で、正しいものは次のうちどれか。17-33
1 point
1.組合員数は7人である。
2.組合員数は8人である。
3.組合員数は9人である。
4.組合員数は10人である。
[No.38] 市街地再開発組合の設立認可申請に際して必要な同意に関する記述について、誤っているものは次のうちどれか。16-27
1 point
1.組合設立認可を申請しようとする者は組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれ3分の2以上の同意を得なければならない。
2.組合設立認可を申請しようとする者は、組合の設立について同意した者が所有するその区域内の宅地の地積及び同意した者のその区域内の借地の地積が、その区域内の宅地及び借地の総地積のそれぞれ3分の2以上となる同意を得なければならない。
3.組合設立について借地権者の同意を得る場合において、借地権が数人の共有に属する借地があるときは、当該借地について借地権を有する者の数は一とみなされる。
4.組合設立について宅地の所有者の同意を得る場合において、所有権が数人の共有に属する宅地があるときは、同意した者の共有持分の割合の合計を同意した者の数とみなす。
[No.39] 市街地再開発組合の設立手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-27
1 point
1.都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2.当該第一種市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
3.事業計画の縦覧に伴い意見書の提出があったときは、審査委員は、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
4.住宅建設の目標が定められた第一種市街地再開発事業に関し、組合設立の認可申請をしようとする者は、住生活基本法に規定する公営住宅等を建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。
[No.40] 組合施行の市街地再開発事業において組合設立認可申請をしようとする者は、宅地の所有者と借地権者の同意を得なければならないが、同意者の数又は同意面積に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-27
1 point
1.数人で共有している宅地の場合は、同意した共有者の共有持分割合が過半数を超えたとき、同意者数を1とする。
2.組合設立認可申請をしようとする場合に必要となる同意した者の面積の合計は、施行地区となるべき区域内のすべての宅地の総地積及びその区域内の借地の総地積について、それぞれ3分の2以上でなければならない。
3.借地権が設定されている複数の宅地があり、その宅地を1人の者が所有している場合は、宅地所有者を1人として算定する。
4.宅地所有者が別の宅地の借地権者である場合は、同意者数としては宅地所有者と算定し、借地権者としては算定しない。
[No.41] 市街地再開発事業において、施行者が支払う補償金等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。22-40
1 point
1.都市再開発法第91条の補償金は、施行地区内に権利を有する者で、権利変換期日において権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものに対し、施行者が、その補償として支払う補償金である。
2.都市再開発法第97条に定められている補償金は、市街地再開発事業の工事のための土地の明け渡しに伴い関係権利者が通常受ける損失を補償するもので、同法第91条に定める補償金等の支払を受けた者には支払われない。
3.施行者は、市街地再開発審査会の裁決した補償金等の額に対して不服があるときは、補償金等を供託することができる。
4.都市再開発法第97条に定められている補償金の額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画書において定めなければならない。
[No.42] 第一種市街地再開発事業における土地の明渡し及び補償金の支払に関する記述で、誤っているものはどれか。16-41
1 point
1.施行者は、従前の建築物について権利変換を希望せず金銭の給付を希望した者、又は自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出た者のいずれに対しても、建築物に対する補償金を権利変換期日までに支払わなければならない。
2.施行者は、権利変換期日後、工事のため必要があるときは、施行地区内の土地を占有している者に対し、期限を定めて土地の明渡しを求めることができる。
3.土地の明渡し期限は、施行者が明渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならない。
4.土地の明渡しに伴う損失補償額については、施行者と土地の占有者とが協議しなければならない。
[No.43] 市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-34
1 point
1.理事及び監事は、組合員（法人にあってはその役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができるが、理事長は組合員でなければならない。
2.総組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から組合に対して理事又は監事の解任請求をすることができ、組合はその請求の要旨を公表し、組合員の投票に付した結果、過半数の同意があったときは、理事又は監事はその地位を失う。
3.理事は、その任期が満了しても、後任の理事が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。ただし、その場合においても5年を超えて行うことができない。
4.理事長は毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録を当該承認を得た日から、1ヶ月以内に都道府県知事に提出すればよい。
[No.44] 市街地再開発組合の役員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。 26-35
1 point
1.理事及び監事の任期は、5年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間となる。
2.組合の理事を組合員以外から選任しようとするときは、5人以上の組合員からの推薦をもって総会で選任しなければならない。
3.理事長は、組合員から総組合員の1/10以上の同意を得て、会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があったときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
4.組合員は、総組合員の1/3以上の連署をもって、その代表者から組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
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