特措法に基づく緊急事態宣言が4月7日に7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に出され、4月18日に対象地域が全国に拡大されて「特別警戒都道府県」（7都府県を加える）が指定されました。
緊急事態宣言は、「人と人との接触の機会の最低7割、極力8割削減する」ことを求めています。その後、5月14日に39県が、5月21日には5都道県を除く全ての府県が、5月25日には全国の指定が解除され、それぞれの自治体が独自に日常生活の再開を段階的に進めようとしています。しかしながら、今後も繰り返し学校の「休校（休業）」と施設・店舗の「休業」「閉鎖」、各種事業の「中止」「延期」が行われる可能性があるほか、秋以降の流行の第二波が懸念されています。また、学校における学習の遅れを取り戻すために夏休み等の長期休みの短縮や9月入学・始業への移行も、環境教育活動に重大な影響を与えるものと考えられます。
本学会は、3月7日に発表した理事会の緊急声明において、「子どもたちが外で遊ぶ権利」を保障することが教育上も重要であるとの立場から、屋外での子どもたちの活動を促す3つの措置を求めています。そこで、緊急事態宣言のもとでの状況を踏まえて、会員のみなさんに環境教育活動及び研究への影響と今後の学会活動へのご意見をお聞きいたします。
学会理事会は「新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会緊急活動方針」（2020年5月16日）を採択し、「第31回大会・総会（2020年）を学会理事会が主催するオンライン等で開催することとし、第32回大会・総会（2021年）を北九州市立大学で行う」ことといたしました。

注意：赤字の米印がついているものは必ずお答えください。なお、ご回答は一回限りでお願いします。

回答締切は、2020年6月14日とさせていただきます。