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2021直前講義（ミニテスト）（3権利変換の登記）
（20問20点）
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[No.1] 市街地再開発事業における権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-36
1 point
1. 施行者は、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 権利変換の登記をする際には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
3. 施行者は、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に、土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
4. 権利変換期日以降は、施行地区内の土地及び施行者に帰属した建築物に関しては、権利変換の登記がされるまでの間は、他の登記をすることはできない。
[No.2]市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。16-36
1 point
1. 一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。
2. 権利変換手続開始の登記を申請または嘱託するときは、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権を有する者の承諾書を添付しなければならない。
3. 都市再開発法第110条(全員同意型)による市街地再開発事業で、施行者は、全員の同意があれば権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しなくてもよい。
4. 権利変換手続開始の登記を行った後に、宅地の所有者が施行者に承認を得ないで当該宅地に抵当権を設定し、登記した場合は、この宅地の所有者が権利変換により従後資産を与えられるとき、施行者はこの抵当権に対応する権利を権利変換計画に定めなくてもよい。
[No.3]市街地再開発事業の権利変換の登記及び施設建築物に関する登記に係る記述で、正しいものは次のうちどれか。16-37
1 point
1. 都市再開発法第90条による権利変換の登記で、同法第110条（全員同意型）による権利変換の場合は、従前の土地の表示登記の抹消を行わず、権利変換手続開始の登記の抹消のみを行うことがある。
2. 権利変換期日において施行地区内にある建築物のうち、自己の有する建築物を他に移転すべき申出をした者の有する建築物については、施行者は都市再開発法第90条による権利変換に関するいずれの登記も申請又は嘱託する必要がない。
3. 施行地区内に2棟の施設建築物があり、当該2棟の建築工事完了時期が異なる場合であっても、施設建築物に関する登記は、当該2棟の全部について同一の申請書で申請又は嘱託しなければならない。
4. 建築工事の完了後に施行者から譲渡を受けた保留床取得者について行う施設建築物の登記は、すべて保存登記となる。
[No.4]組合施行の第一種市街地再開発事業における権利変換手続開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-36
1 point
1. 市街地再開発組合（以下「組合」という。）は、事業計画の認可の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の担保権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。
2. 組合は、権利変換期日後遅滞なく、権利変換期日において組合に帰属した建築物以外の施行地区内の建築物について、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
3. 権利変換手続開始の登記があった後において、当該登記に係る宅地の所有権を有する者が当該所有権を処分するには、組合に対し権利処分承認申請書を提出して、組合の承認を得なければならない。
4. 権利変換期日前において、都道府県知事による組合の設立についての認可の取消しに関する公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
[No.5]第一種市街地再開発事業の権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-37
1 point
1. 施行者である地方公共団体は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
2. 都市再開発法第90条第1項の規定による土地の表題部の登記の抹消又は権利変換手続開始の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、必ずしも一の申請情報によってする必要はない。
3. 権利変換期日以後においては、施行地区内の土地に関しては、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
4. 権利変換期日以後においては、施行者に帰属した建築物に関しては、所有権の保存の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
[No.6]都市再開発法第110条によらず権利変換計画を定める場合に、同法第90条に基づき行うべき登記（権利変換の登記）として、誤っているものは次のうちどれか。17-36
1 point
1. 土地の表題部の変更の登記
2. 施設建築敷地の共有持分の所有権に関する登記
3. 施設建築敷地の共有持分の上に移行する担保権等の登記
4. 権利変換期日において施行者に帰属することとなる建築物の所有権移転登記
[No.7]都市再開発法第90条による権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-39
1 point
1. 施行者は、権利変換の認可後権利変換期日までに、権利変換の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 施行者は、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
3. 権利変換期日後において、権利者が死亡した場合であっても、権利変換の登記がされるまでの間は相続の登記をすることができない。
4. 権利変換の登記のうち、土地の表題部の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。
[No.8]第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。26-37
1 point
1. 施行者は、事業認可公告があったときは、登記所に施行地区の宅地及び建築物、既登記の借地権並びに市町村が所有する道路部分について、権利変換手続開始の登記申請をしなければならない。
2. 権利変換手続開始の登記後に、当該登記に係る宅地の所有権を処分する際には、国土交通省令に定めるところにより、権利処分承認申請書を施行者に提出し、都道府県知事の承認を得なければならない。
3. 権利変換手続開始の登記は、施行地区内の宅地及び建築物について、一括して申請しなければならない。
4. 権利変換手続開始の登記申請をする際は、事業計画の認可公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提出しなければならない。
[No.9]権利変換計画の認可に伴う登記の手続について、正しいものは次のうちどれか。18-37
1 point
1. 施行地区のすべてが同一の登記所の管轄に属する市街地再開発事業において、工区分けをしない複数の施設建築敷地となる場合、権利変換の登記は、従後の敷地ごとに順次必要な事項の登記を申請し、又は嘱託することができる。
2. 権利変換計画を認可した都道府県知事は、登記事務の円滑な処理のため、施行地区を管轄する登記所に、権利変換期日その他必要な事項を通知しなければならない。
3. 権利変換手続開始の登記は、その不動産が市街地再開発事業の対象となっていることを公示する主旨であるから、施設建築物の登記が完了するまで抹消できない。
4.権利変換期日の後、施行者が権利変換の登記を申請又は嘱託する前に権利者が死亡した場合でも、権利変換の登記がされるまでは土地の相続の登記はできない。
[No.10]第一種市街再開発事業の施設建設物竣工後の手続きに関して、誤っているものは次のうちどれか。25-31
1 point
1. 市街地再開発組合の清算人は、就職の後遅滞なく、組合財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について都道府県知事の承認を求めなければならない。
2. 当該事業により設置された公共施設は、法律または規準、規約、定款若しくは施工規程に管理すべき者の定めがあるとき以外は、その存する市町村の管理に属する。
3. 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を公告するとともに、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物に関し権利を取得する者に通知しなければならない。
4. 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利にについて必要な登記を行わなければならず、施設建築物に関する権利に関しては、この間他の登記をすることはできない
[No.11]第一種市街地再開発事業の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。25-38
1 point
1. 施設建築物の登記をする場合、専有部分の登記と合わせて、共用部分の持分登記も行う。
2. 都市再開発法第90条登記完了から法第101条登記を申請するまでの間に権利床の譲渡等があった場合、第101条登記は新たな所有者の名義で行うことができる。
3. 床面積については、壁心で算定する方法と、内法で算定する方法があるが、専有部分を登記する場合の床面積は壁芯で算定したものである。
4. 建物の表題登記は土地家屋調査士に嘱託し、所有権の保存の登記、担保権等に関する登記は司法書士に嘱託し、別々に登記申請を行う。
[No.12]第一種市街地再開発事業の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。24-38
1 point
1. 都市再開発法第90条に規定する権利変換の登記において、施行地区内の全ての建物は、施行者に所有権を移転する登記をしなければならない。
2. 権利変換期日以後、権利変換の登記をする前に権利者が死亡した場合でも、権利変換の登記がされるまでは、土地の相続登記はできない。
3. 施設建築物に関する登記は、参加組合員が取得することとなる床についても、組合が申請しなければならない。
4. 権利変換の登記をする際には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
[No.13]市街地再開発事業における登記手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。23-38
1 point
1. 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行者に帰属した建築物については所有権の移転の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消を、施行地区内のその他の建築物については権利変換手続開始の登記の抹消を申請し、又は嘱託しなければならない。
3. 施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
4. 権利変換計画を認可した都道府県知事は、遅滞なく、施行地区を管轄する登記所に、権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
[No.14]市街地再開発事業における登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-37
1 point
1. 組合設立認可の公告があったときは、組合は遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権について、権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 権利変換手続開始の登記があった後、当該登記に係る宅地を有する者は、その権利を処分するには、国土交通省令で定めるところにより、組合を通じて、組合設立認可権者である都道府県知事の承認を得なければならない。
3. 権利変換期日前において組合設立についての認可の取り消しがあったときは、施行者は遅滞なく、登記所に権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
4. 権利変換手続開始の登記の申請をする場合、事業計画の認可公告があったことを証する情報を、その申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
[No.15]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行った第一種市街地再開発事業における施設建築物の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-38
1 point
1. 施設建築物の登記は、都市再開発法第103条による施設建築物の一部等の価額等の確定を経なければならない。
2. 権利変換計画において施設建築物に抵当権が定められた場合は、その抵当権の登記は当該権利者が行わなければならず、施行者はその抵当権の登記をする必要がない。
3. 保留床のうち既に売買が成立し、建築工事の完了の公告の前に、当該保留床に係る土地の権利の移転登記を済ませている場合は、当該保留床に対応した施設建築物の一部の登記において、この買主名義で保存登記される。
4. 施設建築物を複数棟建築することとなっている事業で、建築工事の完了時点が棟によって異なる場合であっても、施設建築物に関する登記について、施行者は全ての棟の工事完了をもって一括で申請し又は嘱託しなければならない。
[No.16]第一種市街地再開発事業の施設建築物竣工後の手続きに関する記述で、誤っているものは，次のうちどれか。20-31
1 point
1. 組合は、解散しようとする場合において金融機関に借入金のある時は、解散について当該金融機関の同意を得なければならない。
2. 組合が解散したときは、組合財産と債務の確認・債権の取立てと債務の弁済及び残余財産の処分を理事又は監事が清算人となって、行わなければならない。
3. 都市再開発法第110条による全員同意で権利変換を行った場合は、施設建築物の一部等の価額等の確定を行わなくても、組合解散の認可申請ができる。
4. 建築工事完了の公告後、組合は、施設建築物及び施設建築物に関する権利について登記を申請し、又は嘱託しなくてはならない。これらの登記がされるまでは、施設建築物に関する権利については他の登記を行うことができない。
[No.17]都市再開発法に定める権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。20-35
1 point
1. 組合設立認可後、施行地区の内外にまたがる土地については、分筆が完了するまで、その内外にまたがる土地全部について権利変換手続開始の登記を行わなければならない。
2. 権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地についても行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。
3. 市街地再開発組合が組合設立後取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなくてはならない。
4. 権利変換手続開始の登記は、第1回目の評価基準日までに行わなければならない。
[No.18]市街地再開発事業の権利変換期日後の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。20-36
1 point
1. 権利変換期日後の都市再開発法第90条に規定する権利変換の登記を行う場合、参加組合員からの負担金が支払われていないときは、参加組合員に与えられる土地の持分について、再開発組合の持分として登記をすることができる。
2. 参加組合員が権利変換で取得できる建築施設の部分を全部譲渡し、所有者名義の変更の申し出があった場合、参加組合員の土地の持分について申し出のあった名義人への所有権移転登記を再開発組合は行わなければならない。
3. 参加組合員が権利変換期日以降参加組合員の土地の持分に抵当権をつける場合、抵当権設定のための登記は再開発組合と参加組合員とが連名で登記申請をしなければならない。
4. 施設建築物の工事完了後行う都市再開発法第101条に規定する施設建築物に関する登記を行う場合、参加組合員が取得する施設建築物の一部についても再開発組合が表示並びに保存登記を行わなければならない。
[No.19]第一種市街地再開発事業における権利変換手続開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。19-36
1 point
1. 施行者は、事業認可に係る公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びに担保権について、一括して権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、権利変換期日において施行者に帰属した建築物以外の施行地区内の建築物について、権利変換手続開始の登記の抹消を申請し、又は嘱託しなければならない。
3. 権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る宅地の所有権を処分するには、権利処分承認申請書を施行者に提出して、施行者の承認を得なければならない。
4. 権利変換期日前において、都道府県知事による、組合の設立についての認可の取消しに関する公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
[No.20]組合は、都市再開発法第70条の権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託するまでに、土地調査書及び物件調査を作成しなければならない。
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