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2020再開発法（7 再開発会社）
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[No.1] 都市再開発法に規定する再開発会社に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-28
2 points
1. 再開発会社は、市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものでなくともよい。
2. 再開発会社は、その名称中に市街地再開発会社という文字を用いなければならない。
3. 再開発会社の株式は、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者が、総株主の議決権の3分の2以上を保有していなければならない。
4. 再開発会社は、第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業を施行することができる。
[No.2]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-28
2 points
1. 再開発会社の市街地再開発事業の施行認可申請があった場合に、都道府県知事は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に規準と事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 再開発会社による市街地再開発事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有権を有する者及び借地権を有する者から、それぞれ3分の2以上の同意を得なければならない。この場合、同意した者が所有する宅地の地積と借地の地積の合計が宅地と借地の総地積の3分の2以上でなければならない。
3. 再開発会社は、特定事業参加者が負担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、都道府県知事に対し、その徴収を申請することができる。
4. 再開発会社は、市街地再開発事業を終了しようとするときは、その終了について都道府県知事の認可を受けなければならない。
[No.3]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。24-28
2 points
1. 再開発会社は、市街地再開発事業の施行を主たる目的とする株式会社でなければならない。
2. 再開発会社が市街地再開発事業を施行する場合、総株主の議決権の過半数を施行地区となるべき区域内の宅地の所有権又は借地権者が保有するとともに、それらの者及び当該再開発会社が施行地区となるべき区域内に所有している宅地の地積と借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の4分の3以上でなければならない。
3. 再開発会社が特定事業参加者を定めようとするときは、原則として公募によらなければならない。
4. 再開発会社として市街地再開発事業を施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
[No.4]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。23-28
2 points
1. 再開発会社は、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の3分の2以上を保有していなければならない。
2. 再開発会社は、第一種又は第二種の市街地再開発事業を施行することができる。
3．再開発会社の合併若しくは分割又は再開発会社が施行する市街地再開発事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
4. 再開発会社は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、都市再開発法及び規準で定める権限を行う審査委員3人以上を選任しなければならない。
[No.5]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。20-27
2 points
1. 再開発会社による市街地再開発事業の施行の認可を申請する場合は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由せず、直接、都道府県知事に対して申請することができる。
2. 再開発会社は規準に、役員の定数、任期、職務の分担並びに選任の方法に関する事項を定めなければならない。
3. 再開発会社は、規準において特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額を負担するのに必要な資力及び信用を有し、かつ、取得後の施設建築物の一部等又は建築施設の部分を当該市街地再開発事業の目的に適合して利用すると認められる者を特定事業参加者としなければならない。
4. 再開発会社は、規準に定める事務所の所在地を変更し、規準の変更を行う場合、都道府県知事の認可を受ける必要はない。
[No.6]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に係る下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。20-48
Your answer
[No.6-1]組合施行の第一種市街地再開発事業において、審査委員の同意を個々に得て権利変換計画を定める手続を進めた。
1 point
〇
×
[No.6-2]市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、公共施設の位置の変更と構造の変更は、縦覧手続を必要としない。
1 point
〇
×
[No.6-3]再開発会社施行で、株主である権利者の土地を、権利変換前に再開発会社が買い進み、再開発会社所有の土地の地積が施行地区の土地面積の過半となる場合は再開発会社施行の要件を満たさなくなる。
1 point
〇
×
[No.6-4]都市再開発法第71条による権利変換を希望しない旨の申出は、転出の意思表示を確認するものであり、申出にあたり本人であることを証する書面を添付すれば、任意形式の書面を施行者に提出することでよい。
1 point
〇
×
[No.7]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。19-28
2 points
1. 再開発会社は、市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものでなくともよい。
2. 再開発会社は、その名称中に市街地再開発会社という文字を用いなければならない。
3. 再開発会社の株式は、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者が、総株主の議決権の3分の2以上を保有していなければならない。
4. 再開発会社が特定事業参加者を定めようとするときは、原則として公募しなければならない。ただし、施行地区内の土地の所有者、借地権者、建物の所有権又は借家権を有する者が居住又は業務の用に供するために特に保留床の取得を必要とする場合には、公募を経なくとも、これらの者を特定事業参加者として定めることができる。
[No.8]市街地再開発事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。18-27
2 points
1. 市街地再開発促進区域だけが定められている区域において市街地再開発事業を行う場合、都市計画事業として行われる。
2. 市街地再開発組合の場合、市街地再開発事業は都市計画事業として行われる。
3. 高度利用地区だけが定められている区域では、市街地再開発事業を行うことがでない。
4. 地方住宅供給公社は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地についてのみ市街地再開発事業を行うことができる。
[No.9]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。17-28
2 points
1. 市街地再開発事業の施行認可を申請する会社は、認可申請にあたり、規準、事業計画を提出するとともに、定款の写し、株主名簿又は社員名簿の写しも添付しなければならない。
2. 再開発会社の市街地再開発事業の施行認可申請があった場合に、都道府県知事は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に規準と事業計画を公衆の縦覧に供させなければならない。
3. 株式会社としての再開発会社による市街地再開発事業を施行する場合、総株主の議決権の3分の2以上を施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者又は借地権者が保有するとともに、それらの者及び株式会社が施行地区となるべき区域内に所有している宅地地積と借地地積の合計は、施行地区となるべき区域内の宅地の総地積と借地の総地積の合計の3分の2以上でなければならない。
4．再開発会社の合併若しくは分割又は再開発会社が施行する市街地再開発事業の全部若しくは一部の譲渡及び譲受は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
[No.10]都市再開発法に定める再開発会社に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか16-28
2 points
1. 再開発会社として市街地再開発事業を施行しようとする者は、基準及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
2. 再開発会社は、市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものであれば、株式会社又は有限会社でなくてもよい。
3. 再開発会社である有限会社にあっては、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が総社員の議決権の過半数を保有していなければならない。
4. 都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、再開発会社の事業の現況その他の事情により再開発会社の継続が困難となるおそれがある場合において、都市再開発法の規定による監督処分によってはその事業の逐行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができる。
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