JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.
2021直前講座（学科試験） レベル２
Sign in to Google
to save your progress.
Learn more
* Indicates required question
Email
*
Your email
受験番号
Your answer
お名前
*
Your answer
[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-1
2 points
1.都市施設とは、都市計画において定められるべき施設で、道路、公園、水道、河川、市場などのほか政令で定める施設をいう。
2.公共施設とは、道路、公園のほか学校、病院、一団地の官公庁施設などの政令で定める公共の用に供する施設をいう。
3.都市計画事業とは、都市計画法で定める認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
4.施行者とは、都市計画事業を施行する者をいう。
[No.2] 都市計画法に規定する高度利用地区の指定に当たり、建築物に関し定めるものとして掲げられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。01-2
*
2 points
1.容積率の最高限度
2.建蔽率の最高限度
3.建築面積の最低限度
4.高さの最高限度
Required
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-3
*
2 points
1.市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものとする。
2.市街地開発事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
3.土地区画整理事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるとともに、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を定めるものとする。
4.防災街区整備事業は、都市計画に当該事業の施行予定者を定めることができる。
Required
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-4
*
2 points
1.都市再開発法による市街地再開発事業を都市計画に定める場合には、施行予定者を定めなければならない。
2.都市計画区域を有する市町村は、必ず都市計画審議会を設置しなければならない。
3.都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その理由を記載した書面を添えて、都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
4.都市計画の案が縦覧に供されたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の縦覧期間満了の日の翌日から2週間以内に意見書を提出することができる。
Required
[No.5]都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。02-5
*
2 points
1. 建築物の建蔽率の最低限度
2. 建築物の容積率の最高限度又は最低限度
3. 建築物の緑化率の最低限度
4. 建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度
Required
[No.6] 都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-6
*
2 points
1.都市再開発方針等には、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれる。
2.都市再開発方針等には、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区の整備の方針が含まれる。
3.都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
4.都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。
Required
[No.7] 建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-7
*
2 points
1.請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は工事施工者である。
2.建築物の基礎は主要構造部である。
3.建築物の屋外階段の過半を修繕する場合、大規模の修繕に該当する。
4.事務所は特殊建築物である。
Required
[No.8]道路の幅員による建築物の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）に関する記述で、建築基準法上、誤っているものは次のうちどれか。02-8
*
2 points
1. 建築物の前面道路が2以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
2. 建築物を前面道路の境界線から後退させた場合、道路斜線制限の起点となる前面道路の反対側の境界線は、当該建築物の後退距離に相当する距離だけ外側の線とする。
3. 建築物の敷地の地盤面が前面道路より1メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1メートルを減じただけ高い位置にあるものとみなす。
4. 道路斜線制限における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
Required
[No.9] 建築基準法に規定する高さ制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-9
*
2 points
1.道路の幅員による建築物の各部分の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
2.商業地域内における建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものは、隣地境界線からの距離に応じた建築物の各部分の高さの制限（いわゆる隣地斜線制限）が適用されない。
3.日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、当該制限が適用される。
4.建築物が日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の異なる二つの区域にまたがる場合、当該建築物が敷地の過半の属する区域にあるものとして制限が適用される。
Required
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-10
*
2 points
1.建築物内の自家発電設備の各階の床面積の合計は、容積率の最低限度に関する制限の場合を除き、建築物全体の床面積の50分の1を限度として容積率の算定の床面積に算入しない。
2.商業地域内かつ防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
3.都市計画区域内で用途地域の指定のない区域の建築物であっても、建蔽率の制限を受ける。
4.建築物の敷地が容積率の制限の異なる２つの地域にわたっている場合においては、当該建築物の容積率は、当該各地域内の建築物の容積率の限度に、その敷地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
Required
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特定建築物及び特別特定建築物に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。01-11
*
2 points
1.建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2.主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めた建築物は、特別特定建築物である。
3.学校、事務所、共同住宅で、これらに附属する建築物特定施設を含むものは、特別特定建築物である。
4.建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
Required
[No.12]駐車場法に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-12
*
2 points
1. 道路の路面に一定の区画を限って設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものは、すべて路上駐車場という。
2. 道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって一般公共の用に供されるものは、路外駐車場という。
3. 都市計画区域内の自動車交通が著しくふくそうする地区又は当該地区の周辺の地域内において自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域についてはすべての用途地域で、都市計画に駐車場整備地区を定めることができる。
4. 駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合においては、市町村は、その駐車場整備地区における路上駐車場及び路外駐車場の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、その地区における路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する計画を必ず定めなければならない。
Required
[No.13]駐車場法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-13
*
2 points
1.駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合においては、市町村は、その地区における駐車場整備計画を定めることができる。
2.駐車場整備計画においては、路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する基本方針、整備の目標年次及び目標量などを定める。
3.駐車場整備地区内においては、市町村は、延べ面積が500㎡以上の建築物を新築する者に対し、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を条例により定めなければならない。
4.国土交通大臣、都道府県又は市町村は、駐車場整備地区に関する都市計画を定めた場合においては、その地区内の長時間の自動車の駐車需要に応ずるために必要な路外駐車場に関する都市計画を定めなければならない。
Required
[No.14]「大規模小売店舗立地法」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。 01-14
*
2 points
1.大規模小売店舗の新設に関する届出をした者は、当該届出をした日から３ヶ月以内に、出店する市町村内において、届出等の内容を周知させるための説明会を開催しなければならない。
2.大規模小売店舗の新設をする者は、大規模小売店舗の施設の収益に関する事項であって、経済産業省令で定める事項を、都道府県（地方自治法の指定都市の区域にあっては指定都市）に届け出なければならない。
3.「大規模小売店舗立地法」に規定する店舗面積とは、小売業（物品加工修理業、飲食店業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。
4.経済産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。
Required
[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-15
*
2 points
1.政府が定める基本方針においては、中心市街地における都市福利施設や公営住宅等を整備する事業に関する基本的な事項を定める。
2.市町村が作成する基本計画においては、基本計画に定める市街地再開発事業等の事業及び措置と一体的に推進する公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業に関る事項を定める。
3.認定基本計画及びその実施に関し必要な事項を協議するため、中心市街地整備推進機構及び当該中心市街地の区域をその地区とする商工会議所は、中心市街地ごとに共同で中心市街地活性化協議会を組織することができる。
4.市町村長が認定する「中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画」に記載する賃貸住宅の賃借人又は分譲住宅の譲受人の資格は、自ら居住するため住宅を必要とする者に限られる。
Required
[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-16
*
2 points
1.市町村は、基本方針に基づき、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2.市町村は、基本計画を作成しようとするときは、基本計画に定める市街地の整備改善のための事業に関する事項について、中心市街地活性化協議会が組織されている場合には、その意見を聴かなければならない。
3.中心市街地活性化協議会の設立に際して、中心市街地整備推進機構と商工会又は商工会議所は規約を定めた上で、共同で都道府県知事（地方自治法の指定都市においてはその長）にその設立の認可を申請しなければならない。
4.都道府県及び地方自治法の指定都市は、大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図ることが特に必要な区域を定めることができる。
Other:
Required
[No.17]「都市再生特別措置法」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-17
*
2 points
1.特定都市再生緊急整備地域とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが、少子高齢化への対応強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。
2.都市再生本部は、都市再生基本方針に即して、地域整備方針を都市再生緊急整備地域ごとに定めなければならない。
3.地域整備方針は、大規模な地震が発生した場合における滞在者、来訪者又は居住者の安全を確保することができるものとなるよう定めなければならない。
4.都市再生基本方針には、都市再生緊急整備地域を指定する政令等の立案に関する基準その他基本的な事項を定める。
Required
[No.18]借地借家法に規定する借家に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-18
*
2 points
1.建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の１年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前と同じ賃貸借期間で契約を更新したものとみなされる。
2.建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物の所有権を取得した者に対し、対抗することができる。
3.建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した造作がある場合には、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃借人は建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求できない旨の特約は無効である。
4.法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定める書面による建物賃貸借契約の特約は無効である。
Required
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-19
*
2 points
1.規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、共用部分を保存するためでも、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができない。
2.規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、区分所有者に対し、共用部分を管理するための費用を請求することができる。
3.規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、その共用部分を変更することができる。
4.規約に特別の定めがあるときは、管理者は、建物の敷地を所有することができる。
Required
[No.20]民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-20
*
2 points
1.各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
2.共有物を変更するためには、共有者の過半の同意が必要となる。
3.各共有者は、自己の共有持分を他の共有者の同意がなくても売却することができる。
4.不動産の共有者の一人がその共有持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
Required
[No.21]不動産に賦課される税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-21
*
2 points
1. 土地に賦課される不動産取得税の納税義務者は、原則として、当該土地を取得した者であり、それが法人であるか個人であるかを問わない。
2. 土地の固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在に所在する土地の所有者（質権又は100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的の土地は、その質権者又は地上権者）であり、土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者である。
3. 相続税の納税義務者は、原則として、相続又は遺贈（死因贈与を含む。）により財産を取得した者であり、それが法人であるか個人であるかを問わない。
4. 登録免許税の納付義務者は、登記等を受ける者であり、当該登記を受ける者が2人以上の場合、それらの者は連帯して納付義務を負う。
Required
[No.22] 不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-22
*
2 points
1.相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得に対して、不動産取得税は課されない。
2.小規模住宅用地に対して課される固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。
3.居住用超高層建築物で人の居住の用に供する専有部分に課される固定資産税については、各階ごとの取引価格の動向を勘案した補正が行われる。
4.登録免許税は、不動産登記を行うときに課税されるが、抵当権の設定の登記を行うときには課税されない。
Required
[No.23]不動産に賦課される税又は不動産の取引に伴い賦課される税に関する記述の組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。01-23
*
2 points
1.固定資産税･･････地方税法
2.不動産取得税･･････ 地方税法
3.贈与税･･････所得税法
4.事業所税･･････地方税法
Required
[No.24] 下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。
[No.24-1] 借地借家法に規定する定期借家契約においては、建物の賃貸人が契約の更新がないことを記載した書面を交付して説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効となる。29-24①
*
1 point
○
×
Required
[No.24-2] 借地借家法に規定する居住の用に供する定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養、親族の介護その他やむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難になったときは、床面積に関わりなく、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。02-24②
*
1 point
○
×
Required
[No.24-3] 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約においては、集会の招集を請求できる区分所有者の定数を区分所有者の過半数とすることができる。02-24③
*
1 point
○
×
Required
[No.24-4] 民法の規定によれば、同一の不動産について数個の抵当権が設定されているときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。29-24④
*
1 point
○
×
Required
[No.25]第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第3条に規定する施行区域要件として誤っているものは次のうちどれか。01-25
*
2 points
1.耐火建築物で法令で定めるものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね3分の1以下であること。
2.当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
3.当該区域内に存する道路、公園等の公共施設の用に供されている土地の面積の合計が区域面積のおおむね5分の1以下であること。
4.当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
Required
[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-26
*
2 points
1.個人施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者があるときは、事業計画について、宅地について所有権を有するすべての者及び宅地について借地権を有するすべての者の同意を得なければならないが、借家権者の同意については不要である。
2.組合設立を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
3.再開発会社施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
4.地方公共団体施行事業にあっては、事業計画において定めた設計の概要の認可を受けようとする場合に、関係権利者の同意の割合に係る定めはない。
Required
[No.27]市街地再開発組合の設立認可申請に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-27
*
2 points
1.組合設立の認可を申請しようとする者は、当該事業の施行により施行地区内にある公共施設が廃止される場合であっても、事業計画につき、当該公共施設の管理者の同意を得なければならない。
2.組合が施行する第一種市街地再開発事業については、定款及び事業計画を定めた組合の設立認可をもって、都市計画法に定める都市計画事業の認可とみなす。
3.都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
4.事業計画の決定に先立って組合を早期に設立する場合は、定款を定めずに、事業基本方針のみを定め、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けることができる。
Required
[No.28]第一種市街地再開発事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-28
*
2 points
1. 事業計画には、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画及び権利変換計画の概要を定めなければならない。
2. 事業計画に定める内容は、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体又は機構等、施行者がいずれの場合も同じである。
3. 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画において、その者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 事業計画においては、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域（個別利用区）を定めることができる。
Required
[No.29] 組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き（Ａ～Ｅ）について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。01-29
*
2 points
1. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅ→Ｃ
2. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
3. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｅ→Ｃ
4. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
Required
[No.30]第一種市街地再開発事業における土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-30
*
2 points
1.土地調書には、土地の所在、地番、地目及び地積、借地の場合の権利割合並びに従前評価額を記載しなければならない。
2.土地調書及び物件調書は、事業の認可の公告があった日から起算して30日以内に作成しなければならない。
3.都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換を行う場合にあっても、土地調書及び物件調書の作成を省略することはできない。
4.物件調書に記載しようとする建物が登記されていない場合には、施行者は、権利変換手続開始の登記の際に、必ず当該建物について必要な登記をしなければならない。
Required
[No.31]
*
2 points
選択肢 1
選択肢 2
選択肢 3
選択肢 4
Required
[No.32] 市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-32
*
2 points
1.参加組合員は、組合の役員となることができる。
2.権利変換期日以後に都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を行う場合は、参加組合員が取得した施設建築敷地の共有持分は存しないものとして議決する。
3.参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、納付金額等の納付に関する事項は、事業計画で定めなければならない。
4.参加組合員の納付すべき負担金の最終の納付期限は、都市再開発法第100条第2項に規定する建築工事の完了の公告の日から1月を超えてはならない。
Required
[No.33]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-33
*
2 points
1.参加組合員は、総会の選挙により理事及び監事になることができる。
2.参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、分割の回数及び納付期日ごとの金額は定款で定めるものとする。
3.市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であり、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望する者は、定款で定められることにより参加組合員になることができる。
4.参加組合員が複数の場合であっても、総会における参加組合員の議決権の総数は、1としなければならない。
Required
[No.34]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-34
*
2 points
1. 都市計画に「住宅建設の目標」が定められた事業において、組合設立の認可を申請しようとする者は、あらかじめ、住生活基本法に規定する公営住宅等を当該地区で建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。
2. 参加組合員は、縦覧された事業計画について意見があるときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）に意見書を提出することができる。
3. 組合が参加組合員から負担金を徴収する権利については、時効により消滅することはない。
4. 参加組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有する。
Required
[No.35]市街地再開発組合における審査委員に関する記述で誤っているものは次のうちどれか。02-35
*
2 points
1. 審査委員は、総会で選任する。
2. 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから3人以上を選任しなければならない。
3. 権利変換を希望しない旨の申出をした土地建物所有者が、収用等の場合の課税の特例措置を受けるためには、「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる」必要があり、このことについて審査委員の全員の同意が必要となる。
4. 借家条件協議が、施設建築物工事完了公告の日までに成立しない場合、組合は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て、家賃の額等の借家条件について裁定することができる。
Required
[No.36] 市街地再開発組合の施設建築物の登記申請に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-36
*
2 points
1.建物の表題登記、共用部分である旨の登記及び所有権保存の登記の申請は、一棟の建物に属する建物の全部について、一つの申請情報によってしなければならない。
2.登記の申請に当たっては、権利変換計画及びその認可を証する書面を添付しなければならない。
3.施設建築物の登記は、都市再開発法第103条による施設建築物の一部等の価額等の確定を経なければできない。
4.施設建築物の登記は、参加組合員が取得することとなる床についても、組合が申請しなければならない。
Required
[No.37]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換がなされ、施設建築物が完成したときの同法第101条の登記（施設建築物の登記）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-37
*
2 points
1.施設建築物が2棟あり、建築工事の完了の時期が異なる場合、施行者は、それぞれの施設建築物の建築工事が完了した時に、遅滞なく施設建築物に関する登記を申請又は嘱託しなければならない。
2.表示の登記、共用部分である旨の登記、所有権保存の登記等の申請は、一棟の施設建築物に属する建物の全部について同一の申請書で行わなければならない。
3.権利変換計画において施設建築物に抵当権が定められた場合は、その抵当権の登記は当該権利者が行わなければならず、施行者はその抵当権の登記をする必要がない。
4.権利床のうち既に売買が成立し、建築工事の完了の公告の前に、当該権利床に係る土地の権利の移転登記を済ませている場合は、当該権利床に対応した施設建築物の一部の登記において、この買主名義で保存登記される。
Required
[No.38]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画を行う場合、従後の価額等の算定基準等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-38
*
2 points
1. 施設建築敷地の地代の概算額は、近傍類似の土地の価額を参酌して定めた施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額で定めなければならない。
2. 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額の概算額は、事業に要する費用及び施行認可等の公告から30日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又はそれらに関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
3. 施設建築敷地の価額の概算額は、宅地及び借地権の価額の合計額と当該施設建築敷地の整備に要する費用を合計した額（当該敷地価額）以上であり、かつ基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権価額を当該敷地価額より控除した額で定めなければならない。
4. 施設建築敷地の地代及び施設建築物の一部を賃貸する場合の標準家賃の概算額を算定する際の管理事務費は、施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、100分の10を乗じて得た額とする。
Required
[No.39]市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-39
*
2 points
1.個人施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2.事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について借地権を有する者は、当該事業計画の認可の公告があった日から起算して30日以内に、施行者に対し、当該借地権者が単独で、権利変換計画において個別利用区内の宅地又はその借地権を与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。
3.施行者が権利変換計画を定めようとするときは、必ず、公共施設の管理者の同意が必要である。
4.市街地再開発組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。
Required
[No.40]市街地再開発事業において、施行者が支払う補償金等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-40
*
2 points
1.施行地区内の借地権者が権利の変換を希望せず、自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申出た場合にあっては、借地権者自らが建築物を他に移転させたことを確認後、施行者がその実費を借地権者に補償しなければならない。
2.施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあって当該権利に複数の抵当権が設定されている場合は、これらの抵当権者すべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金等を供託しなければならない。
3.施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあっては、施行者は当該権利に対応した補償金等を、権利変換期日の2週間前までに支払わなくてはならない。
4.都市再開発法第97条に規定する補償金の額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画において定めなければならない。
Required
[No.41] 下図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。29-41なお、この設問の図ではＡ～Ｃの権利者とＸの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。
*
2 points
1.(ア) ― 施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であり、従前の土地所有形態を残した権利変換を行うことが事業遂行の支障とならない場合において、1個の施設建築物に係る施設建築敷地が2筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めようとするもの。
2.(イ) ― 施設建築敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めようとするもの。
3.(ウ) ― 施設建築敷地に定期借地権を設定して権利変換計画を定めようとするもの。
4.(エ) ― 組合が事業計画において、個別利用区を定めた場合にあって、権利者Cの申出に応じて個別利用区の指定宅地に権利変換計画を定めようとするもの。
Required
[No.42]市街地再開発組合が、都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-42
*
2 points
1.市街地再開発組合が取得する保留床又は個別利用区内の宅地は、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。
2.権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経た日と定める必要はない。
3.権利変換計画に対する同意は、権利変換される従前の資産について、担保権等の登記に係る権利を保有する者も必要である。
4.施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、権利変換期日において市街地再開発組合に帰属するように定める必要はない。
Required
[No.43]市街地再開発事業における公共施設管理者負担金に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-43
*
2 points
1.都市計画道路の管理者が施行者に交付する公共施設管理者負担金で社会資本整備総合交付金の対象となるものは、用地買収方式によって整備することとして算出した費用が上限になる。
2.公共施設管理者負担金については、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得、その者が負担すべき費用の額を権利変換計画において定めておかなければならない。
3.施行者は、公共下水道の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別な事情がある場合において、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の負担で行わせることができる。
4.社会資本整備総合交付金による公共施設管理者負担金の対象となる権利床取得者の用地・建物補償費は施設建築物の工事費として充当できる。
Required
[No.44] 市街地再開発事業に係る税制上の特例等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-44
*
2 points
1.個人である借家人が、都市再開発法第97条に規定する損失補償として受け取った補償金については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例措置が適用される場合がある。
2.参加組合員が取得することとなる施設建築敷地の所有権保存登記に関しては、登録免許税が課される。
3.権利変換により従前の権利に対応して与えられた施設建築物の一部に対し課される固定資産税については、用途にかかわらず新たに課税される年度から5年分の固定資産税に限り、2/3の減額の特例措置が適用される。
4.権利者が権利変換により、従前の宅地、借地権又は建築物に対応して与えられる不動産を取得したときは、当該不動産のうち、従前の資産を超える価格に対応する部分についてのみ、不動産取得税が課される。
Required
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産鑑定評価に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-45
*
2 points
1.対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について設定する想定上の条件は、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがなければ、その実現性の如何にかかわらず付加することができる。
2.国土交通大臣が定める公示区域において土地の正常価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
3.取引事例比較法の適用に際し、収集した取引事例が特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められるときは、当該取引事例を価格判定の基礎として選択してはならない。
4.鑑定評価に必要な事例資料とは、鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料をいい、売買希望価格は鑑定評価に当たって参考資料とすることはできない。
Required
[No.46] 「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-46
*
2 points
1.土地等の取得に係る補償額は、契約締結の時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いするものとする。
2.家賃減収補償をする場合、移転期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び償却費相当額を控除した額を補償する。
3.店舗等の移転の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他店舗等の移転に伴い通常生ずる損失額は、営業休止の補償の対象となる。
4.市街地再開発事業の施行による土地の明け渡しに伴い通常生ずる損失の補償には、動産移転料、家賃減収、借家権価額、仮住居等の補償項目がある。
Required
[No.47] 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-47
*
2 points
1. マンション建替組合の組合員は建替え合意者だけでなく、当該建物の全ての区分所有者が組合員となる。
2. マンション建替組合は、審査委員の過半数の同意を得たうえで、総会において組合員の議決権及び持分割合の各4分の3の同意を得れば、権利変換計画の変更をすることができる。
3. 施行マンションについて借家権※を有する者に、施行再建マンションについて借家権※が与えられる場合は、借家権※が与えられることとなる施行再建マンションの部分を権利変換計画において定めなければならない。（※令和2年4月1日施行の法改正により「借家権」は「賃借権」と改められた。）
4.施行マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人は総会において定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権を有する。
Required
[No.48] 都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。
[No.48-1] 市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。29-48①
*
1 point
○
×
Required
[No.48-2] 施設建築物の建築工事の完了前であっても、施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を公告しなければならない。01-48②
*
1 point
○
×
Required
[No.48-3] 都市再開発法の規定による提出期間内に投函された意見書であっても、その提出期間が経過した後は施行者が受理することはできない。02-48③
*
1 point
○
×
Required
[No.48-4] 都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができるが、その場合は、都道府県知事が必ず事業代行者にならなければならない。01-48④
*
1 point
○
×
Required
A copy of your responses will be emailed to the address you provided.
Submit
Page 1 of 1
Clear form
Never submit passwords through Google Forms.
reCAPTCHA
Privacy
Terms
This content is neither created nor endorsed by Google.
Report Abuse
-
Terms of Service
-
Privacy Policy
Forms
