経産大臣　梶山弘志　様
福井県知事　杉本達治　様
福井県議会議長　畑　孝幸　様

要　請　事　項
１．経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
２．福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
３．福井県議会議長は、全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと。

よびかけ：避難計画を案ずる関西連絡会／原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO FoE Japan／ 原子力資料情報室

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経産省は、40年超えの美浜原発3号と高浜原発1・2号の老朽原発再稼働推進のために、一つの原発サイトにつき25億円の新交付金を出すと福井県知事に伝えました。これによって、4月中にも再稼働に同意する動きが加速しています。

福井県知事は、4月6日に県議会議長と面談し、この交付金のこと等を伝え、老朽原発再稼働の議論を進めるよう求めました。美浜と高浜合わせて50億円の交付金が県に入ることになります。

県議会議長はこれを受け、6月定例議会を待つことなく、4月9日にも議会各派の代表者会議を開き、全員協議会を開催し「できるだけ早く進める」と述べています。

新交付金は、福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すもので、到底許すことはできません。

新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しようとしています。新たな交付金のばらまきによる老朽原発の再稼働推進は、「40年運転を原則とする」という基本を踏みにじり、交付金漬けによって原発から抜け出せない構造を作り出すものです。

昨年12月の大阪地裁判決が示したように、原発の地震動は過小評価のままです。地震規模の「ばらつき」を考慮すれば、美浜3号では現行の基準地震動993ガルが1,330ガルに跳ね上がります。高浜原発でも同様に700ガルが約1,100ガルに跳ね上がり、原発の耐震安全性は保証されていません。

また、3月18日に水戸地裁は、避難計画に実効性がないことを理由に東海第2原発の運転を差し止める判決を出しました。福井の原発の避難計画も実効性はありません。避難先自治体へのアンケート結果では、コロナ禍の避難所は「足りない」という実態が示されています。

福井県が主催した県民説明会では、老朽原発の再稼働に反対する声が圧倒的でした。
福島原発事故から10年の年に、再び事故を繰り返すことがないよう、以下を強く求めます。

要　請　事　項
１．経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
２．福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
３．福井県議会議長は、全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと。

2021年4月8日