（利用規約の適用）
第1条 当社は、この利用規約（以下、「利用規約」といいま す。）を定め、これによりLineAスタンダードプラン(以下「本サービス」という)を提供する。
2　この利用規約のほか、当社が、本サービスの利用を申し込もうとするもの及び契約者へ別途提示するサービス詳細および諸規定等もこの利用規約の一部を構成するものとする。

（利用規約の変更）
第2条 当社は、この利用規約を変更することがある。この場合の提供条件は、変更後の利用規約による。

（譲渡等の禁止）
第3条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり担保等に供したりすることはできないものとする。

（契約者の氏名等の変更）
第4条 契約者は、その氏名、名称若しくは商号又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを当社所定の方法で当社に通知する。

（本サービスの利用料金等）
第5条  本サービスにかかる契約は、当社所定のフォームに必要事項等を記入し、当社必要の資料を提出し、利用規約に同意をした上で、当社に送信した時点で成立する。ただし、当社は、当社所定の資料の提出がない場合等、その他本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したときには契約を拒絶するこができる。
2 契約者は本サービスの月額基本利用料として、当社所定の方法で、1Botあたり33,000円(税込)を当社に毎月ごと支払うものとする。また、初期導入開発費として33,000円(税込)を本契約時に支払う。

（当社が行う契約の解除）
第6条
当社は 、第11条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがある。
２　当社は、契約者が第11条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、 本サービスの利用停止をおこなわずその契約を解除することがある。
3　当社は、前2項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知する。

（その他の契約者の義務）
第7条 契約者は、次のことを守るものとする。
(1)当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為しないこと
(2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
(3)意図的に有害なコンピュータープログラムを本サービス提供サーバー設備に送信又は保存しないこと
(4)当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと
(5)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
(6)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買業務妨害等の犯罪行為又は、これを誘発若しくは扇動する行為
(7)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文章等を送信又は掲示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、販売を想起させる広告を掲示または送信する行為
(8)薬物犯罪、規制薬物もしくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(9)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象とな希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
(10)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(11)本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
(12)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれがあるメールを送信する行為
(13)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
(14)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(15)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(16)法令、この利用規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の 信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
(17)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(18)その他、前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為をおこなわないこと

（データの取扱い）
第8条 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、その他当社の本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるときは、現に蓄積している記憶装置に係る情報を消去することがある。
2　当社は、前項の情報の消去により、契約者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わない。

（契約解除時のデータの取扱い）
第9条 当社は、本サービスにかかる契約の解除ないし終了があったとき、契約解除ないし終了の日から起算して３０日以内に特定装置に格納された契約者のデータを削除する。

（利用中止）
第10条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがある。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(2)第12条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき
2　前項に規定により、本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に知らせる。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

（利用停止）
第11条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、当社が別に定める期間本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 本サービスに係る契約の申込みにあたって、当社所定の契約申込書に事実に反する記載を行ったことが判明したとき
(2)契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(3)第7条（その他の契約者の義務）の規定に違反し、当社からそれら行為をやめるよう要求を受けたにもかかわらず、その違反行為をやめないとき
(4)前各号のほか、この利用規約に違反する行為であって、本サービス及びその他電気通信サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
2当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

（利用の制限）
第12条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のため に必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、当社が別途定める機関に係る通信以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがある。

（秘密保持）
第13条　契約者は、本サービスにかかる契約に基づき知り得た当社の営業上又は技術上の秘密情報を厳に秘匿するものとし、これらを第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りではない。
（１） 事前に相手方の書面による同意を得た場合
（２） 知り得た相手方の秘密情報が公知の事実である場合
（３） 相手方から開示を受ける前に他の正当な手段で入手した秘密または情報であることを証明した場合
（４） 相手方から開示を受けた情報を既に自己が保有している場合
（５） 相手方から開示を受けた情報に関係なく、独自に開発した場合
（６） 法律の規定または裁判所、もしくは政府機関若しくは有価証券取引所等の自主規制団体の規則、命令、要求に基づきその開示が要求された場合

（LINE＠アカウント）
第14条　LINEの仕様変更や規約変更により本サービスの仕様が変更となる場合がある。その場合でも契約内容の変更はできないものとし、また損失、損害がについて、当社は一切責任を問わないものとする。

（自動更新・解約）　
第15条 契約者は、本サービスにかかる契約の終了を通知するときは、当社に対し書面により、その旨を通知しなければならない。この場合、10日迄に通知があったものには、翌月末月、11日以降に通知のあった場合は翌々月末に契約の終了の効力が発生する。

（延滞利息）
第16条 契約者は、料金について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払済まで年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別途定める方法により支払うものとする。

（損害賠償）
第17条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含む。以下この条において同じとする。）にあることを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償するものとする。
2　前項の場合において、当社は、契約者より既に支払いを受けた額に限って賠償する。

（免責）
第18条 当社は、当社の攻めに帰すべき事由がなく、本サービスの利用により契約者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わない。

（無保証）
第19条 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完 全性、正確性、確実性、有用性又は違法性を保証しないものとする。

（サービスの廃止）
第20条 当社は、本サービスが継続できない等やむを得ない理由により、本サービスの一部又は全部を廃止することがある（以下「本サービス等の廃止」という。）。
2　前項の規定による本サービス等の廃止があったときは、本サービス等に係る契約は終了するものとする。
3　当社は、本サービス等の廃止をおこなったことに伴い発生した契約者又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。
4　当社は、第1項の規定により本サービス等を廃止しようとするときは、そのことを相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知する。

（管轄の合意）
第21条 当社との間に紛争が発生した場合には、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。