JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.
2021直前講座（ミニテスト）
再開発法（１権利変換計画）8問 (8点満点)
Sign in to Google
to save your progress.
Learn more
* Indicates required question
Email
*
Your email
お名前
*
Your answer
[No.１]都市再開発法に規定する権利変換計画に定めなければならない事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-39
1 point
1. 過小な床面積の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びそれらの価額。
2. 組合の参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所。
3. 指定宅地又はその使用収益権に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地又はその使用収益権の明細及びそれらの価額の概算額。
4. 権利変換期日、土地の明渡しの予定時期、個別利用区内の宅地の整備費用及び施設建築物の建築工事の完了の予定時期。
[No.2]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。01-41
1 point
1. 市街地再開発組合は、権利変換を希望しない旨の申出期間を設けないことができる。
2. 施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合、権利変換計画を定めるための総会の議決は不要である。
3. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。
4. 借家権が与えられる借家権者は、借家条件の裁定の申し立てをすることができない。
[No.3]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-40
1 point
1. 再開発会社が権利変換計画認可の申請をするには、権利変換計画について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
2. 権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記上の権利がある場合、その仮登記上の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申出をすることができない。
3. 都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
4. 権利変換計画のうち建築施設の部分の価額の概算額について縦覧期間内に意見書を提出した者は、それに対して採択しない旨の通知を受けた場合でも、収用委員会にその価額の裁決を申請することはできない。
[No.4]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-39
1 point
1. 施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
2. 個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
3. 指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
4. 指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
[No.5] 市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-39
1 point
1. 個人施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2. 事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について借地権を有する者は、当該事業計画の認可の公告があった日から起算して30日以内に、施行者に対し、当該借地権者が単独で、権利変換計画において個別利用区内の宅地又はその借地権を与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。
3. 施行者が権利変換計画を定めようとするときは、必ず、公共施設の管理者の同意が必要である。
4. 市街地再開発組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。
[No.6] 下図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。なお、この設問の図ではＡ－Ｃの権利者とＸの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。29-41
1 point
1. (ア）－ 施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であり、従前の土地所有形態を残した権利変換を行うことが事業遂行の支障とならない場合において、1個の施設建築物に係る施設建築敷地が2筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めようとするもの。
2. (イ）－ 施設建築敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めようとするもの。
3．(ウ）－ 施設建築敷地に定期借地権を設定して権利変換計画を定めようとするもの。
4．(エ）－ 組合が事業計画において、個別利用区を定めた場合にあって、権利者Cの申し出に応じて個別利用区の指定宅地に権利変換計画を定めようとするもの。
[No.7]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う組合施行の市街地再開発事業について、収用委員会に価額についての採決の申請があった場合には、その採決がなされるまでの間は、権利変換計画の認可申請をすることができない。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.8]都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画の場合、権利変換計画に特段の定めがある場合を除き、権利変換計画期日において、施行地区内の権利変換されるべき建築物は施行者に帰属しない。
1 point
1. 〇
2. ×
A copy of your responses will be emailed to the address you provided.
Submit
Page 1 of 1
Clear form
Never submit passwords through Google Forms.
reCAPTCHA
Privacy
Terms
This form was created inside of Saitokeikakujimusho.
Report Abuse
Forms
