●はじめに
　こども宅食応援団はこども宅食を全国に広げていくために、東京都の文京区こども宅食コンソーシアムのメンバーが中心となり、2018年10月に結成した団体です。本拠地である佐賀県を起点に、県内で事業の立ち上げと普及推進を進めながら、東京以外の地域で実施しやすい事業モデルを生み出すことと、県内含め全国各地で事業を立ち上げている団体で相互に連携できる体制を構築すること、そして各団体の活動内容を全国に向けて情報発信して認知度を拡大していくことを目的として活動を進めていく予定です。
県内での活動の第一歩としては、2019年度に佐賀県内でこども宅食事業を立ち上げるための助成、伴走支援を提供する「こども宅食チャレンジ助成」プログラムを実施し、2団体への助成を決定。2020年度現在でも、2団体への助成と伴走支援を継続しております。そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の自粛が長期化し、休業や解雇を余儀なくされる企業が急増する中、経済的な困難を抱えるご家庭はより深刻な状況に置かれています。新型コロナウイルスによる影響がどの程度でているかについてアンケートを実施しました。その結果では、回答者の約8割が「生活が苦しくなった」と回答、84.3％が支出増など、家庭への深刻な影響がある一方、ほとんどの家庭が行政・地域の支援メニューを利用できていない実態が明らかになりました。そこで、「佐賀未来創造基金」様との協働企画にて、佐賀県内におけるこども宅食のトライアル助成を実施することと決定しました。当団体とともに試行錯誤を重ねながら、事業の推進と改善を進めていく団体を募集します。

1.助成の目的
佐賀県内でのこども宅食事業の普及を目指し、本事業の立ち上げや継続的な事業実施に向けて助成・伴走支援を行う。また、事業の実施を通じて、事業を実行するための課題の把握、その解決のための施策を検討・実行し、県内の他地域や他県で事業展開していく為の事業モデルの見極めと事業環境 の整備をしていく。

2.申請受付期間
2020年8月3日(月)～2020年8月31日(月)17時

3.対象事業：新型コロナウイルス感染症拡大防止・予防等の対応（臨時休校など）に関わる「こども宅食」事業に助成します。

4.対象経費：こども宅食を実施するために必要となる以下の経費
・購入費、配送費、消耗品費　等
　例）購入費・・・利用家庭に送る食品や日用品の購入
　　　配送費・・・購入した食品の配送に関わる費用 など
・利用家庭の申し込み対応を行うスタッフなどの事務局費（目安：助成額の2割）
・対象外：公的資金が充てられる費用は対象外です。
　　　※活動対象になるかは事前に事務局にご相談ください。

5.対象地域：佐賀県内

6.対 象 者：CSO等
　　　※1　CSOとは：Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

7.総　　額：120万円程度（状況によっては追加募集を検討）

8.上限金額：20万円/団体
   ※活動内容によっては協議の上、最大40万円まで上限を変更することもできます。

9.対象期間：令和2年10月1日以降からの支援活動（領収書等を必ず保管願います）

【お問合せ先】
一般社団法人こども宅食応援団　事務局　原水・井内
TEL：090-3595-7970
Mail：info@hiromare-takushoku.jp
HP：https://hiromare-takushoku.jp/