ご登録いただくと、お知らせする会員専用サイトにて、『任解日録』の内容を、國岡啓子特任講師が「Excel」に整理・入力したデータベースや、それを基にした研究などに資するための情報を引き出すツールを備えたデータベース、さらに、これらを利用するための説明文書を提供します。

　國岡啓子編「任解日録データベースver.1.1　明治2年7月から明治7年12月まで」（日録ＤＢ）のデータや付属文書をダウンロードされた方は、下記の条件にご同意いただいたものとみなします。　
　（１）提供された日録ＤＢは、ダウンロードした本人のみが用いること。
　　　　（データの提供を希望されるお知り合いや教え子の方がいる場合には、
　　　　　データを提供するのではなく、申込サイトをご紹介下さい。）
　（２）ダウンロードした日録ＤＢを商用利用しないこと。
　　　　（日録ＤＢを研究上の目的で改変し、
　　　　　その成果を他に無償提供することは問題ありません。）
　（３）日録ＤＢを参照した研究成果やデータを改変した成果には、

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　國岡啓子編「任解日録データベースver.X.XX」（鹿児島大学司法政策教育研究センター）

　　　　等の形で、参照したことをクレジットすること。
　（４）國岡ＤＢを利用して起こる問題については、利用される方の自己責
　　　　任で対応いただくこと。

　今回提供する「日録ＤＢ1.1」の底本は、国立公文書館が所蔵する明治2年から7年までの『任解日録』10巻分であり、奏任官以上の官吏と任免情報のデータとなります。実員数では3556名が掲載されており、8802件が表形式で記載されているデータとなります。
　このデータベースは、インターネットのサイト上で検索システムを通じて利用していただくのではなく、Excelの検索機能やフィルタ機能を使ったり、國岡特任講師によって関数などを埋め込まれた機能を備えたシートでご利用いただきます。
　「日録ＤＢ」は、当センターから別途公開している「明治期官僚・官職データベースver.3.0」や 「同　Ｗｅｂ版」（両者を、「職員録ＤＢ」を呼びます。）が明治期全体を対象として、年２回刊行の「官員録・職員録」をベースとしているのに比べると、記録されている期間が短く、収録人員数も少ないものの、「日録」であるために、その当時の時間的によりきめの細かい情報を得ることができることと、官職・組織の編成を正確に把握できる点で、より優れた面を有しています。
　また、日付レベルで人事異動を把握できることはもちろん、ツールを含むシートを利用することで、個人の役職が本官・兼官区別付で割り出せたり、政府全体の官等表（官位相当表）やその在任者数を表示できたり、日々の職員名簿を容易に書き出すことができ、手作業では入手に心が折れがちな情報をより容易に取得できるよう、工夫されています。
　さらに、「職員録ＤＢ」と同一人物であると判断できる場合には「職員録ＤＢ」と同じＩＤを付してあり、「日録ＤＢ」「職員録ＤＢ」相互に利用することで、それぞれの資料の長所をより容易に利用でき、より充実した成果を得ることが可能になるよう配慮されています。