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再開発法第３章（16 土地調書及び物件調書）
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[No.1]第一種市街地再開発事業の土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-32
2 points
1. 権利変換計画の認可の公告があった後、施行者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
2. 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換を行う場合は、施行者は、土地調書及び物件調書の作成を省略することができる。
3. 土地調書は宅地を対象として作成するものであり、公共施設の用に供する土地について作成する必要はない。
4. 物件調書には、その物件が建物であるときは、建物の種類、構造、床面積等の事項を記載し、実測平面図を添付しなければならない。
[No.2]第一種市街地再開発事業における土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-30
2 points
1. 土地調書には、土地の所在、地番、地目及び地籍、借地の場合の権利割合並びに従前評価額を記載しなければならない。
2. 土地調書及び物件調書は、事業の認可の公告があった日から起算して30日以内に作成しなければならない。
3. 都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換を行う場合にあっても、土地調書及び物件調書の作成を省略することはできない。
4. 物件調書に記載しようとする建物が登記されていない場合には、施行者は、権利変換手続開始の登記の際に、必ず当該建物について必要な登記をしなければならない。
[No.3]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。 都市再開発法の規定に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。29-48
Your answer
[No.3-1] 市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
1 point
〇
×
[No.3-2] 都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。
1 point
〇
×
[No.3-3] 独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。
1 point
〇
×
[No.3-4] 権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならないが、個別利用区内の宅地に関しては特に定めがない。
1 point
〇
×
[No.4]第一種市街地再開発事業における土地調書及び物件調書に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-32
2 points
1.施行地区内に未登記の建物がある場合、施行者は、当該建物についても物件調書を作成する必要がある。
2. 土地調書は、宅地についてだけ作成すればよく、施行地区内の道路や水路等の公共施設の用に供する土地について作成する必要はない。
3. 組合施行の場合、施行者は、定款及び事業計画の認可の公告の後、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
4. 土地所有者及び関係人のうち、土地調書及び物件調書の記載内容が真実でない旨の異議を有する者は、その内容を当該調書に附記して署名押印することができる。
[No.5]第一種市街地再開発事業の土地調査及び物件調査に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。26-32
2 points
1. 土地所有者が正当な理由がないのに土地調書の作成のための立ち入りを拒み、測量することが著しく困難であるときは、他の方法により知ることができる程度で土地調書を作成すれば足りる。
2. 公共団体施行の市街地再開発事業にあっては、公共施設の用に供する土地の土地調書の作成を省略することができる。
3. 都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合は、施行者は、土地調書及び物件調書の作成を省略することができる。
4. 土地調書及び物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がない場合は、関係権利者の調書への署名捺印を省略することができる。
[No.6]組合施行の市街地再開発事業の土地調査及び物件調書に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか24-31
2 points
1. 土地調書及び物件調書は、事業の認可の公告があった日から起算して30日以内に作成しなければならない。
2. 土地調査は宅地だけでなく、公共施設の用に供する土地についても作成しなければならない。
3. 物件調書には、その物件が建物であるときは、建物の種類、構造、床面積等の事項を記載し、実測平面図を添付しなければならない。
4. 土地調書又は物件調書の記載について関係管理者のすべてに意義がないときは、関係権利者の立ち合いを省略することができる。
[No.7]第一種市街地再開発事業における土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。22-31
2 points
1. 土地調書には、土地の所在、地番、地目、地積及び評価額を記載しなければならない。
2． 土地調書の作成にあたり、土地の実測平面図がない場合には公図（不動産登記法第14条に規定する地図）を添付することで足りる。
3. 施行者は、建物所有者が正当な理由がないのに物件調書の作成のための立ち入りを拒み、測量又は調査をすることが著しく困難であるときは、他の方法により知ることができる程度で物件調書を作成すれば足りる。
4. 物件調書に記載しようとする建物が登記されていない場合には、施行者は、権利変換手続開始の登記の際に、必ず当該建物について必要な登記をしなければならない。
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