埼玉県知事 大野元裕様
陳情団体 埼玉県学童保育連絡協議会
会長 佐藤正美
さいたま市大宮区桜木町4-147-1
新型コロナウイルス感染症の影響で県財政が厳しいなか、私たちは、「放課後児童クラブへの県補助金が減少するのでは」と強い不安を持っています。補助金のほとんどは支援員の人件費であり、減額されればコロナ感染症への対応で苦労する支援員の待遇と雇用が大きく損なわれることになります。私たちは、学童保育の県施策と補助金が最優先で拡充されることを強く求めるものです。つきましては、以下、陳情いたします。
陳 情 事 項
１．子どもたちの安心・安全と質の向上のために、「埼玉県放課後児童クラブガイドライン」 （「児童数20人以上に支援員3名以上」「運営形態に関わらず、常勤での複数配置に努める」をもとに、市町村の設備運営基準の向上を指導・助言してください。
２．指導員不足を解消するために、すべての市町村が、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」と「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を活用するようにはたらきかけてください。
３．「待機児童ゼロ」「大規模解消」を市町村に促すとともに、学童保育の新増設に必要な施設整備費の予算化を図ってください。
４．大幅な物価の高騰により、水光熱費や施設建設にかかる費用が高騰しています。既存の施策「子ども・子育て支援整備交付金」の単価増を国にはたらきかけると共に、県としても緊急な対応策を講じてください。
５．新型コロナが継続している中で、国に以下を要望し、県としても施策を講じてください。
① 指導員と児童がＰＣＲ検査や抗原検査を定期的・継続的に実施できる体制を整えてください。
② 学童保育指導員も、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」の対象としてください。
③ 「新型コロナウイルス感染症対策支援事業」等のコロナ関連補助事業の継続を。
