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2017学科本試験（４８問）
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[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市施設とは、都市計画において定められるべき施設で、道路、公園、水道、河川、市場などのほか政令で定める施設をいう。
2. 公共施設とは、道路、公園のほか学校、病院、一団地の官公庁施設などの政令で定める公共の用に供する施設をいう。
3. 都市計画事業とは、都市計画法で定める認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
4. 施行者とは、都市計画事業を施行する者をいう。
[No.2]都市計画法に規定する地域地区のうち、建築物の建ペい率の最高限度を都市計画に定めるものは次のうちどれか。
2 points
1. 商業地域
2. 高度地区
3. 高度利用地区
4. 特定街区
[No.3]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
2. 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
3. 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
4. 工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
[No.4]都市計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市計画を決定しようとする者は、土地の状況等について把握するため必要があって他人の占有する土地に立ち入るときは、立ち入ろうとする日の1週間前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
2. 特定街区に関する都市計画の案については、その街区内の土地所有者及び条例で定めた範囲の周辺住民の同意を得なければならない。
3. 市町村が都市計画を決定するときは、必ず市町村都市計画審議会を設置し、当審議会の議を経なければならない。
4. 都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。
[No.5]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域であっても、市街化調整区域内においては地区計画を定めることができない。
2. 再開発等促進区を定める地区計画を都市計画に定める際、道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く）の配置及び規模を必ず定めなければならない。
3. 地区整備計画においては、地区計画の目標を達成するためであっても、建築物の建ぺい率の最低限度については定めることができない。
4. 再開発等促進区を定める地区計画には、劇場、店舗、飲食店等の用途に供する大規模な建築物の整備に関する事項を定めるよう努めるものとする。
[No.6]都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市再開発方針等には、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれる。
2. 都市再開発方針等には、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区の整備の方針が含まれる。
3. 都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
4. 都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は工事施工者である。
2. 建築物の基礎は主要構造部である。
3. 建築物の屋外階段の過半を修繕する場合、大規模の修繕に該当する。
4. 事務所は特殊建築物である。
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[No.8]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
2 points
1. すべての用途地域内において、保育所や診療所を建築することができる。
2. 第一種中高層住居専用地域内には、大学や病院を建築することができる。
3. 工業地域内には、図書館や老人ホームを建築することができる。
4. 工業専用地域内には、ボーリング場やスケート場を建築することができる。
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[No.9]建築基準法に規定する高さ制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1. 道路の幅員による建築物の各部分の高さの制限（いわゆる道路斜線制限）における高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
2. 商業地域内における建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものは、隣地境界線からの距離に応じた建築物の各部分の高さの制限（いわゆる隣地斜線制限）が適用されない。
3. 日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の対象区域外にある高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、当該制限が適用される。
4. 建築物が日影による中高層の建築物の高さの制限（いわゆる日影規制）の異なる二つの区域にまたがる場合、当該建築物が敷地の過半の属する区域にあるものとして制限が適用される。
Required
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建ぺい率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1. 敷地内に都市計画で定められた計画道路がある場合で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして、容積率を算定することができる。
2. 高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画で定められた容積率の最高限度を、都市計画で定められた用途地域の容積率とみなすために、建築審査会の同意を要する。
3. 街区の角にある敷地の建築物に適用する建ぺい率の最高限度は、すべて都市計画で定められた建ぺい率の限度に10分の1を加えたものとする。
4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている近隣商業地域内で、かつ、防火地域にある耐火建築物の建ぺい率の限度は10分の9とする。
Required
[No.11]施設名(A)とその設置又は営業にあたって必要となる許認可について定めた法律名(B)との組み合わせで、適切でないものは次のうちどれか。
2 points
1. (A)幼稚園 － (B)児童福祉法
2. (A)特別支援学校 － (B)学校教育法
3. (A)特別養護老人ホーム － (B)老人福祉法
4. (A)ぱちんこ屋 －(B)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
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[No.12]地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域以外において行われる土地区画整理事業に関する記述で、土地区画整理法上、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 土地区画整理事業を施行しようとする個人施行者は、規約(1人で施行しようとする者にあっては規準）及び事業計画を定め、その施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。
2. 土地区画整理組合を設立しようとする者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
3. 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは、定款のみを定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
4. 施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、施行地区となるべき区域の公告があった日から30日以内に当該都道府県知事に対し、その借地権を証する書面を添えて、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。
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[No.13]駐車場法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合においては、市町村は、その地区における駐車場整備計画を定めることができる。
2. 駐車場整備計画においては、路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する基本方針、整備の目標年次及び目標量などを定める。
3. 駐車場整備地区内においては、市町村は、延べ面積が500㎡以上の建築物を新築する者に対し、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を条例により定めなければならない。
4. 国土交通大臣、都道府県又は市町村は、駐車場整備地区に関する都市計画を定めた場合においては、その地区内の長時間の自動車の駐車需要に応ずるために必要な路外駐車場に関する都市計画を定めなければならない。
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[No.14]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定に関する記述で、 誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市計画に定める防災街区整備方針においては、防災再開発促進地区及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要を明らかにする。
2. 防災再開発促進地区の区域内において建築物の建替計画の認定を申請しようとする者は、除却しようとする建築物及びその敷地である一団の土地について権利を有する者の5分の4以上の同意を得なければならない。
3. 防災再開発促進地区の区域内において作成される建替計画には、建築物の建替えをする土地の区域、除却する建築物の建築面積、新築する建築物の配置、事業の実施期間などを記載しなければならない。
4. 所管行政庁は、建替計画の認定の申請があった場合において、新築する建築物の敷地面積、延焼防止上又は避難上有効な空地の確保などの基準に適合すると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
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[No.15]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 政府が定める基本方針においては、中心市街地における都市福利施設や公営住宅等を整備する事業に関する基本的な事項を定める。
2. 市町村が作成する基本計画においては、基本計画に定める市街地再開発事業等の事業及び措置と一体的に推進する公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業に関る事項を定める。
3. 認定基本計画及びその実施に関し必要な事項を協議するため、中心市街地整備推進機構及び当該中心市街地の区域をその地区とする商工会議所は、中心市街地ごとに共同で中心市街地活性化協議会を組織することができる。
4. 市町村長が認定する「中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画」に記載する賃貸住宅の賃借人又は分譲住宅の譲受人の資格は、自ら居住するため住宅を必要とする者に限られる。
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[No.16]景観法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定めるとともに、必要な場合は壁面の位置の制限を定めることができる。
2. 景観協定においては、景観協定の有効期間を定めないことができる。
3. 景観計画区域内において、開発行為をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を景観行政団体の長に届け出なければならない。
4. 景観計画においては、良好な景観の形成のために必要な場合、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項を定める。
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[No.17]借地借家法に規定する借地権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 借地契約更新後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
2. 借地人は、借地上の建物について、自己名義の所有権保存登記をしていても、その建物に住んでいなければ、借地（底地）の買受人に対抗することができない。
3. 借地契約を初めて更新する場合においては、当事者の合意があればその期間は更新の日から30年とすることができる。
4. 借地権の存続期間は、建物の堅固・非堅固の区別なく30年とし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
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[No.18]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分する事項
2. 専有部分の敷地利用権の割合を、専有部分の価額割合とする事項
3. 建替え決議に関するもの以外の集会の招集通知の期間を伸縮する事項
4. 専有部分の譲渡その他の処分を禁止する事項
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[No.19]不動産登記法に規定する登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1年以内に、その建物の表題登記を申請しなければならない。
2. 登記は、当事者の申請又は嘱託がある場合に行うことができ、登記官の職権で行うことができない。
3. 権利に関する登記の申請は、原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないが、登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、単独で申請することができる。
4. 不動産に関する権利のうち、登記をすることができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権及び抵当権の物権に限られる。
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[No.20] 民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
2. 共有物を変更するためには、共有者の過半の同意が必要となる。
3. 各共有者は、自己の共有持分を他の共有者の同意がなくても売却することができる。
4. 不動産の共有者の一人がその共有持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
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[No.21] 不動産に係る税に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 不動産会社（家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業者）が注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、不動産取得税が課される。
2. 登録免許税は、所有権の保存・移転や抵当権の設定等の不動産の権利に関する登記に課税されるが、土地や建物の表題登記には課税されない。
3. 固定資産税における固定資産の所有者とは、土地又は家屋については、原則として登記薄又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。
4. 土地の所有権や借地権の譲渡については、消費税が課されない。
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[No.22] 優良建築物等整備事業のタイプ別の対象地域として、施行区域の要件に適合しないものは次のうちどれか。
2 points
1. 「優良再開発型・共同化タイプ」―市街地総合再生計画の区域内
2. 「優良再開発型・市街地環境形成タイプ」―土地区画整理法に規定する高度利用推進区の区域内
3. 「優良再開発型・マンション建替タイプ」―全国の区域
4. 「市街地住宅供給型・中心市街地共同住宅供給タイプ」―「中心市街地の活性化に関する法律」の規定による認定を受けた基本計画の区域内
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[No.23]「都市再開発法」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」は類似した条文が多いが、両法律共に定められている規定は次のうちどれか。
2 points
1. 土地調書及び物件調書に関する規定
2. 事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する規定
3. 権利床価額と従前資産額との間に著しい差が生じないように定めることに関する規定（いわゆる「等価交換の原則」）
4. 権利変換計画の縦覧及び意見書の処理に関する規定
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[No.24]この設問は、正誤を解答しなさい。
[No.24-1]借地借家法に規定する定期借家契約においては、建物の賃貸人が契約の更新がないことを記載した書面を交付して説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効となる。
1 point
〇
✖
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[No.24-2]都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域において、事業区域の面積が政令で定める規模以上の都市開発事業を施行しようとする民間事業者は、民間都市再生事業計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができる。
1 point
〇
✖
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[No.24-3]建物の区分所有等に関する法律に規定する「団地内の建物の一括建替え決議」において5分の4以上の多数が必要とされる議決権については、専有部分の床面積割合によらなければならない。
1 point
〇
✖
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[No.24-4]民法の規定によれば、同一の不動産について数個の抵当権が設定されているときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
1 point
〇
✖
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[No.25] 第一種市街地再開発事業の施行区域要件を判定する場合に、下表に示す既存の耐火建築物のうち、都市再開発法第3条第1項第二号の規定によって耐火建築物とみなさない建築物の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。なお、計画区域全体にはすでに高度利用地区が定められており、建築物の容積率の最高限度は450％、建築面積の最低限度は250％であるものとする。また、いずれの建築物も耐用年数の3分の2は経過しておらず、機能低下はないものとする。
2 points
1．A,C,D,E
2．A,C,D,F
3．B,C,D,E
4．B,C,D,F
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[No.26]地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合の手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、地方公共団体に第一種市街地再開発事業の施行を要請する場合は、あらかじめ未登記の借地権の申告手続を行う必要がある。
2. 事業計画を定める場合は、あらかじめ施行地区内にある公共施設の管理者、市街地再開発事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議しなければならない。
3. 地方公共団体は、事業計画において定めた設計の概要について、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなればならない。
4. 施行規程は、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けて、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。
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[No.27] 市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 個人施行者が市街地再開発事業の認可を受けて事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。
2. 市街地再開発組合を設立して市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。
3. 独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。
4. 地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該地方公共団体が当該事業計画の縦覧を行う。
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[No.28]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 事業計画において定めなければならない設計の概要の設計説明書には、施設建築物の設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要のほか、権利床の配置設計の概要を記載しなければならない。
2. 事業計画において定める施行地区位置図は縮尺25,000分の1以上で、施行地区区域図は縮尺2,500分の1以上で、設計図は縮尺250分1以上でそれぞれ作成しなければならない。
3. 都市計画の変更に伴い、施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であっても、大幅な事業施行期間の変更があるときは、縦覧手続をしなければならない。
4. 事業計画においては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に、個別利用区を定めることができる。
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[No.29] 市街地再開発組合の設立認可申請をしようとする者が行う、公共施設の管理者の同意手続きとして、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 事業の施行により整備される公共施設は、管理者又は管理者となるべき者の同意を得て、施行者が全て工事を実施し、完成後に管理者に引渡さなければならない。
2. 事業の施行により、認定こども園制度に基づく公立の幼保園を新設する場合は、条例に基づき認定する都道府県知事を管理者となるべき者として同意を得なければならない。
3. 事業の施行により、都市計画で定められた駐車場の整備を行う場合は、都市計画駐車場の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
4. 事業の施行により、鉄道施設及び自動車ターミナルの整備を行う場合は、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
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[No.30]第一種市街地再開発事業の組合施行で行う場合の下記A～Gの手続の順序として適切なものは次のうちどれか。
2 points
1. A → E → C → D → B → F → G
2. A → C → D → B → E → F → G
3. A → C → E → D → B → G → F
4. A → B → C → D → E → G → F
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[No.31]市街地再開発事業に関する手続の中で、市街地再開発組合が行わなければならない公告は次のうちどれか。
2 points
1. 施行地区となるべき区域の公告
2. 市街地再開発組合設立の認可公告
3. 権利変換計画の認可公告
4. 市街地再開発組合解散の認可公告
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[No.32] 市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組合せで、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 施行地区に含まれる地域の名称、事務所の所在地
2. 総会に関する事項、理事会に関する事項
3. 参加組合員に関する事項、保留床等の処分の方法
4. 事業年度、事業計画
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[No.33]市街地再開発組合の組合員の権利義務の移転に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 施行地区内の宅地について、組合員の有する所有権の一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権の一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
2. 1筆の土地の所有者が組合設立後に土地を2筆にして組合員以外の別の2人に売却し、所有権を失った場合、組合員数は2となり議決権も2となる。
3. 施行地区内の借家権者が、権利変換により組合に帰属した保留床を、建築工事完了の公告前に組合より譲り受けた場合、その借家権者は組合員となる。
4. 都市再開発法第90条に規定する登記（権利変換の登記）完了後、従前の権利に対応した床を譲り受けた者は組合解散前であれば組合員となる。
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[No.34] 市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。
2. 総会の議長は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、組合員として総会の議決に加わることができる。
3. 都市再開発法第133条第1項の規定により管理規約を定めるときは、同法第33条に規定する「特別の議決」は必要としない。
4. 組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は同時に2人の組合員を代理することができない。
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[No.35] 第一種市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1.土地の明渡しに伴う損失補償額について、施行者と土地の占有者又は物件に関し権利を有する者との協議が成立した場合であっても、審査委員の過半数の同意は必要である。
2. 審査委員の任期については、都市再開発法に特段の定めはない。
3. 審査委員は、不動産鑑定士、公認会計士及び弁護士の中から選任しなければならない。
4. 権利変換計画の変更で、保留床の処分価額や処分先を変更するときは、審査委員の過半数の同意が必要である。
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[No.36] 組合施行の第一種市街地再開発事業における権利変換手続開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 市街地再開発組合（以下「組合」という。）は、事業計画の認可の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の担保権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。
2. 組合は、権利変換期日後遅滞なく、権利変換期日において組合に帰属した建築物以外の施行地区内の建築物について、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
3. 権利変換手続開始の登記があった後において、当該登記に係る宅地の所有権を有する者が当該所有権を処分するには、組合に対し権利処分承認申請書を提出して、組合の承認を得なければならない。
4. 権利変換期日前において、都道府県知事による組合の設立についての認可の取消しに関する公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
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[No.37]第一種市街地再開発事業の権利変換の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 施行者である地方公共団体は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
2. 都市再開発法第90条第1項の規定による土地の表題部の登記の抹消又は権利変換手続開始の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、必ずしも一の申請情報によってする必要はない。
3. 権利変換期日以後においては、施行地区内の土地に関しては、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
4. 権利変換期日以後においては、施行者に帰属した建築物に関しては、所有権の保存の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
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[No.38]次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に墓づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし2.〜4.においては、施行地内の土地又は建物に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。
2 points
1. 施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画
2. 施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画
3. 指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画
4. 都市再開発法第75条第2項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画
Clear selection
[No.39]市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 個人施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2. 事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について借地権を有する者は、当該事業計画の認可の公告があった日から起算して30日以内に、施行者に対し、当該借地権者が単独で、権利変換計画において個別利用区内の宅地又はその借地権を与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。
3. 施行者が権利変換計画を定めようとするときは、必ず、公共施設の管理者の同意が必要である。
4. 市街地再開発組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。
Clear selection
[No.40]市街地再開発事業において、施行者が支払う補償金等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 施行地区内の借地権者が権利の変換を希望せず、自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出た場合にあっては、借地権者自らが建築物を他に移転させたことを確認後、施行者がその実費を借地権者に補償しなければならない。
2. 施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあって当該権利に複数の抵当権が設定されている場合は、これらの抵当権者すべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金等を供託しなければならない。
3. 施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあっては、施行者は当該権利に対応した補償金等を、権利変換期日の2週間前までに支払わなくてはならない。
4. 都市再開発法第97条に規定する補償金の額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画において定めなければならない。
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[No.41]下図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。なお、この設問の図ではＡ－Ｃの権利者とＸの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。
2 points
1. (ア）－ 施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であり、従前の土地所有形態を残した権利変換を行うことが事業遂行の支障とならない場合において、1個の施設建築物に係る施設建築敷地が2筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めようとするもの。
2. (イ）－ 施設建築敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めようとするもの。
3. (ウ）－ 施設建築敷地に定期借地権を設定して権利変換計画を定めようとするもの。
4. (エ）－ 組合が事業計画において、個別利用区を定めた場合にあって、権利者Cの申し出に応じて個別利用区の指定宅地に権利変換計画を定めようとするもの。
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[No.42] 都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」という。
2. 従前の借家人の権利に対応して、施設建築物の権利床を所有させる権利変換計画を定めることはできない。
3. 施行地区内の宅地に設定されていた地役権を残すことができる。
4. 事業計画で施設建築敷地の地下に道路を設置する定め（いわゆる立体道路の整備の定め）をしている場合においては、施設建築敷地内の当該道路所有を目的とする区分地上権を設定することができる。
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[No.43] 組合施行の市街地再開発事業において特定建築者を定める場合の、都市再開発法第 99条の3に規定する公募に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 組合が公募を経て特定建築者を決定するときは、あらかじめ都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。
2. 特定施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立した株式会社で、発行済株式の総数の2分の1を超える株式を組合員が所有した株式会社の場合は、公募によらず特定建築者となれる。
3. 地方公共団体は、公募によらず特定建築者となれる。
4. 参加組合員は、取得する施設建築物の一部の面積の大小にかかわらず、公募によらず特定建築者となれる。
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[No.44] 市街地再開発事業に係る税制上の特例等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 個人である借家人が、都市再開発法第97条に規定する損失補償として受け取った補償金については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例措置が適用される場合がある。
2. 参加組合員が取得することとなる施設建築敷地の所有権保存登記に関しては、登録免許税が課される。
3. 権利変換により従前の権利に対応して与えられた施設建築物の一部に対し課される固定資産税については、用途にかかわらず新たに課税される年度から5年分の固定資産税に限り、2/3の減額の特例措置が適用される。
4. 権利者が権利変換により、従前の宅地、借地権又は建築物に対応して与えられる不動産を取得したときは、当該不動産のうち、従前の資産を超える価格に対応する部分についてのみ、不動産取得税が課される。
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[No.45]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、第一種市街地再開発事業の場合に限らない。
2. 市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、施行者が市街地再開発組合である場合に限らない。
3. 土地に関する権利変換の登記は、特定仮換地に対応する従前の宅地を対象に行う。
4. 組合設立認可を申請しようとする場合における同意要件としての、所有者及び借地権者に係る宅地の地積は、施行地区となるべき区域内の特定仮換地については、当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積による。
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[No.46]「不動産鑑定評価基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 建築に係る工事が完了していない建物であっても、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることができる場合がある。
2. 不動産鑑定士は、鑑定評価の基本的事項の確定に際し、鑑定評価額が依頼者以外の者へ開示される場合における当該開示の相手方について、依頼者へ確認しなくともよい。
3. 不動産の鑑定評価に当たっては、鑑定評価の基本的事項の確定の手順において、対象不動産、価格時点及び鑑定評価手法の適用方針の3つを確定しなければならない。
4. 不動産の鑑定評価は、不動産の交換の対価である価格を対象とし、その用益の対価である賃料を対象とすることはない。
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[No.47] 「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 建物内装等の工作物の取得に係る補償については、一定の年数を経過したものであっても、当該工作物の推定再建設費をもって補償するものとする。
2. 使用貸借による権利の消滅に係る補償は、当該権利が賃借権であるものとして算定した正常な取引価格の額をもって補償するものとする。
3. 土地の取得に係る補償においては、土地を取得する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、この低下した価格を当該土地の正常な取引価格として補償額を算定するものとする。
4. 土地等の取得又は土地等の使用に伴い移転する動産を他に一時保管する必要があると認められるときは、その保管に通常要する費用を補償するものとする。
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[No.48] この設問は、に正誤を解答しなさい。
[No.48-1]市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
1 point
〇
✖
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[No.48-2]都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。
1 point
〇
✖
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[No.48-3]独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。
1 point
〇
✖
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[No.48-4]権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならないが、個別利用区内の宅地に関しては特に定めがない。
1 point
〇
✖
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