　昨年度の当アンケートでは「事業承継に関する相続税・贈与税を軽減してほしい。」とのご要望が一番多い結果となりました。事業承継について、国税庁は「円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される。」という法人版事業承継税制を設けています。（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm）

　また、納税協会では税制改正要望において､事業承継について以下の要望をしています。

　相続税負担や後継者不在等が原因で事業承継ができず廃業・倒産する中小企業が増加している問題に対応するために、相続税の特例や減税措置の拡充、事業承継に関連する資産評価の優遇策の導入等を行うこと。　

例）・取引相場のない株式の評価額を引き下げるよう、評価方法を更に見直すこと。 　　　　　　　

　　・法人版事業承継税制について、一般措置と特例措置を統合し、特例措置の内容を恒久化すること。