2021学科直前演習(２都市計画法)

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2021学科直前演習(２都市計画法)

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[No.1]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-1

2 分

1.都市施設には、道路、公園のほか政令で定める電気通信事業の用に供する施設が含まれる。

2.公共施設には、道路、公園のほか政令で定める図書館その他の教育文化施設が含まれる。

3.地域地区には、「駐車場法」の規定による駐車場整備地区が含まれる。

4.地区計画等には、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」の規定による沿道地区計画が含まれる。

[No.2]都市計画法に規定する地域地区のうち、建築物の建ペい率の最高限度を都市計画に定めるものは次のうちどれか。29-2

2 分

1.商業地域

2.高度地区

3.高度利用地区

4.特定街区

[No.3]都市計画法において、都市計画に定める事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-3

2 分

1.第一種低層住居専用地域における建築物の高さの限度は、都市計画に定める。

2.準住居地域における建築物の容積率の最高限度は、都市計画に定める。

3.近隣商業地域における建築物の敷地面積の最低限度は、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限り都市計画に定める。

4.商業地域における建築物の建ぺい率の最高限度は、都市計画に定める。

[No.4]都市計画法に規定する開発行為で、明らかに開発許可を受けなくてもよいものは次のうちどれか。30-4

2 分

1.準都市計画区域内における開発行為

2.駅舎その他の鉄道の施設の建築の用に供する目的で行う開発行為

3.市街地再開発事業の施行として行う開発行為

4.市街化調整区域内における居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

[No.5]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-5

2 分

1.健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域であっても、市街化調整区域内においては地区計画を定めることができない。

2.再開発等促進区を定める地区計画を都市計画に定める際、道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く）の配置及び規模を必ず定めなければならない。

3.地区整備計画においては、地区計画の目標を達成するためであっても、建築物の建ぺい率の最低限度については定めることができない。

4.再開発等促進区を定める地区計画には、劇場、店舗、飲食店等の用途に供する大規模な建築物の整備に関する事項を定めるよう努めるものとする。

[No.6] 都市計画法に基づき地区計画に、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備のため、開発整備促進区を定めることができる土地の区域の条件として、誤っているものは次のうちどれか。30-6

2 分

1.工業地域

2.準工業地域

3.第二種住居地域

4.準住居地域

[No.7] 都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-1

2 分

1.都市施設には、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルが含まれる。

2.公共施設には、河川、運河、水路が含まれる。

3.市街地開発事業には、市街地再開発事業、防災街区整備事業、優良建築物等整備事業が含まれる。

4.地域地区には、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区が含まれる。

[No.8] 都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-2

2 分

1.高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために定める。

2.特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のために定める。

3.都市再生特別地区は、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域内で定めることができる。

4.特定防災街区整備地区は、防火地域又は準防火地域が定められている土地の区域の内で定めることができる。

[No.9] 都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-3

2 分

1.「高度利用地区」は、建築物の容積率の最高限度並びに建築物の建築面積の最高限度及び最低限度を定める地区である。

2.都市計画区域内において、「高度地区」は、建築物の高さの最高限度を定める地区であり、最低限度を定めることはできない。

3.「高層住居誘導地区」は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度並びに建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である。

4.都市再生特別措置法による「都市再生特別地区」の都市計画を定める者は、指定都市の区域においては、指定都市、それ以外の区域については都道府県である。

[No.10] 都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないと規定されているものは次のうちどれか。02-4

2 分

1. 都市計画の目標

2. 土地利用、都市施設の整備

3. 市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無

4. 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

[No.11] 都市計画法における「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-5

2 分

1.市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

2.市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

3.市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、基本方針を定めるものとする。

4.市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない。

[No.12] 都市計画法に規定する地区計画を定めることができる土地の区域として、誤っているものは次のうちどれか。01-6

2 分

1.準都市計画区域内の用途地域が定められている土地の区域。

2.都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、建築物の建築等が無秩序に行われ、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域。

3.都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。

4.都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる土地の区域。

[No.13]都市計画法に規定する用語の定義に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-1

2 分

1.都市施設とは、都市計画において定められるべき施設で、道路、公園、水道、河川、市場などのほか政令で定める施設をいう。

2.公共施設とは、道路、公園のほか学校、病院、一団地の官公庁施設などの政令で定める公共の用に供する施設をいう。

3.都市計画事業とは、都市計画法で定める認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

4.施行者とは、都市計画事業を施行する者をいう。

[No.14] 都市計画法に規定する高度利用地区の指定に当たり、建築物に関し定めるものとして掲げられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。01-2

2 分

1.容積率の最高限度

2.建蔽率の最高限度

3.建築面積の最低限度

4.高さの最高限度

[No.15]都市計画法に規定する市街地開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-3

2 分

1.市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものとする。

2.市街地開発事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。

3.土地区画整理事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるとともに、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を定めるものとする。

4.防災街区整備事業は、都市計画に当該事業の施行予定者を定めることができる。

[No.16]都市計画法に規定する都市計画の決定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-4

2 分

1.都市再開発法による市街地再開発事業を都市計画に定める場合には、施行予定者を定めなければならない。

2.都市計画区域を有する市町村は、必ず都市計画審議会を設置しなければならない。

3.都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その理由を記載した書面を添えて、都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4.都市計画の案が縦覧に供されたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の縦覧期間満了の日の翌日から2週間以内に意見書を提出することができる。

[No.17]都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。02-5

2 分

1. 建築物の建蔽率の最低限度

2. 建築物の容積率の最高限度又は最低限度

3. 建築物の緑化率の最低限度

4. 建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度

[No.18] 都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-6

0 分

1.都市再開発方針等には、「都市再生特別措置法」の規定による都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれる。

2.都市再開発方針等には、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区の整備の方針が含まれる。

3.都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。

4.都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。

[No.19] 次のＡ～Ｃの都市計画法の条文の　　　( )内の空欄にあてはまる語句を以下の１～４から選んだとき、使われない語句は次のうちどれか。02-1

Ａ　都市計画法（目的）　第1条　この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の(　　　　)発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

Ｂ　都市計画法（都市計画の基本理念）　第2条　都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、( 　　　 )都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

Ｃ都市計画法（都市計画基準）　第13条第1項第11号　都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、　　　都市環境を保持するように定めること。･･･（この項の以下の部分を省略）

2 分

1. 健康で文化的な

2. 良好な

3. 健全な

4. 安全な

[No.20] 都市計画法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-2

2 分

1. ゴルフコースその他大規模な工作物で、政令で定めるものは「第二種特定工作物」である。

2.「都市計画事業」とは、都市計画法で定めるところにより認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

3. 都市計画で都市計画区域外に、病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設などの「都市施設」を定めることはできない。

4.「市街化区域」は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。

[No.21]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-3

2 分

1.準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

2.近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。

3.商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。

4.工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。

[No.22]都市計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-4

2 分

1.都市計画を決定しようとする者は、土地の状況等について把握するため必要があって他人の占有する土地に立ち入るときは、立ち入ろうとする日の1週間前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。

2.特定街区に関する都市計画の案については、その街区内の土地所有者及び条例で定めた範囲の周辺住民の同意を得なければならない。

3.市町村が都市計画を決定するときは、必ず市町村都市計画審議会を設置し、当審議会の議を経なければならない。

4.都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。

[No.23]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-5

2 分

1.都道府県は、「都市計画区域マスタープラン」の案を作成するときには、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

2.「都市計画区域マスタープラン」には、都市計画の目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。

3.市町村の都市計画に関する基本的な方針は、当該市町村の建設に関する基本構想及び「都市計画区域マスタープラン」に即して定めるものとする。

4.「都市計画区域マスタープラン」には、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めるよう努めるものとする。

[No.24] 都市計画法に規定する都市再開発方針等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-6

2 分

1. 都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。

2. 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の規定による住宅市街地の開発整備の方針を定めることができる。

3. 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区整備方針を定めることができる。

4. 「土地区画整理法」の規定による土地区画整理事業の整備方針を定めることができる。

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