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2021学科直前演習(再開発法)その３
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[No.1]第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第3条に規定する施行区域要件として誤っているものは次のうちどれか。01-25
*
2 points
1.耐火建築物で法令で定めるものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね3分の1以下であること。
2.当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
3.当該区域内に存する道路、公園等の公共施設の用に供されている土地の面積の合計が区域面積のおおむね5分の1以下であること。
4.当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
Required
[No.2]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-26
*
2 points
1.個人施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者があるときは、事業計画について、宅地について所有権を有するすべての者及び宅地について借地権を有するすべての者の同意を得なければならないが、借家権者の同意については不要である。
2.組合設立を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
3.再開発会社施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
4.地方公共団体施行事業にあっては、事業計画において定めた設計の概要の認可を受けようとする場合に、関係権利者の同意の割合に係る定めはない。
Required
[No.3]市街地再開発組合の設立認可申請に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-27
*
2 points
1.組合設立の認可を申請しようとする者は、当該事業の施行により施行地区内にある公共施設が廃止される場合であっても、事業計画につき、当該公共施設の管理者の同意を得なければならない。
2.組合が施行する第一種市街地再開発事業については、定款及び事業計画を定めた組合の設立認可をもって、都市計画法に定める都市計画事業の認可とみなす。
3.都道府県知事は、組合設立の認可申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
4.事業計画の決定に先立って組合を早期に設立する場合は、定款を定めずに、事業基本方針のみを定め、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けることができる。
Required
[No.4]第一種市街地再開発事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-28
*
2 points
1. 事業計画には、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画及び権利変換計画の概要を定めなければならない。
2. 事業計画に定める内容は、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体又は機構等、施行者がいずれの場合も同じである。
3. 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画において、その者の行う工事の範囲を定めなければならない。
4. 事業計画においては、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域（個別利用区）を定めることができる。
Required
[No.5] 組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き（Ａ～Ｅ）について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。01-29
*
2 points
1. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅ→Ｃ
2. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
3. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｅ→Ｃ
4. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
Required
[No.6]第一種市街地再開発事業における土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-30
*
2 points
1.土地調書には、土地の所在、地番、地目及び地積、借地の場合の権利割合並びに従前評価額を記載しなければならない。
2.土地調書及び物件調書は、事業の認可の公告があった日から起算して30日以内に作成しなければならない。
3.都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換を行う場合にあっても、土地調書及び物件調書の作成を省略することはできない。
4.物件調書に記載しようとする建物が登記されていない場合には、施行者は、権利変換手続開始の登記の際に、必ず当該建物について必要な登記をしなければならない。
Required
[No.7]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-31
*
2 points
1.組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定めた場合、組合が取得した保留床及び個別利用区内の宅地の管理処分は必ずしも公募によらなくてもよい。
2.組合が都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定め、一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったが、全保留床を処分できなかった場合、その後残った保留床を処分するときも引き続き公募によらなくてはならない。
3.組合が定める権利変換方式にかかわらず、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るために特に必要なものは、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。
4.組合が権利変換計画を定めるときは、組合が取得する保留床の価格は権利変換計画書に記載する必要はない。
Required
[No.8] 市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-32
*
2 points
1.参加組合員は、組合の役員となることができる。
2.権利変換期日以後に都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を行う場合は、参加組合員が取得した施設建築敷地の共有持分は存しないものとして議決する。
3.参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、納付金額等の納付に関する事項は、事業計画で定めなければならない。
4.参加組合員の納付すべき負担金の最終の納付期限は、都市再開発法第100条第2項に規定する建築工事の完了の公告の日から1月を超えてはならない。
Required
[No.9]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-33
*
2 points
1.参加組合員は、総会の選挙により理事及び監事になることができる。
2.参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、分割の回数及び納付期日ごとの金額は定款で定めるものとする。
3.市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であり、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望する者は、定款で定められることにより参加組合員になることができる。
4.参加組合員が複数の場合であっても、総会における参加組合員の議決権の総数は、1としなければならない。
Required
[No.10]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-34
*
2 points
1. 都市計画に「住宅建設の目標」が定められた事業において、組合設立の認可を申請しようとする者は、あらかじめ、住生活基本法に規定する公営住宅等を当該地区で建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。
2. 参加組合員は、縦覧された事業計画について意見があるときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）に意見書を提出することができる。
3. 組合が参加組合員から負担金を徴収する権利については、時効により消滅することはない。
4. 参加組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有する。
Required
[No.11]市街地再開発組合における審査委員に関する記述で誤っているものは次のうちどれか。02-35
*
2 points
1. 審査委員は、総会で選任する。
2. 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから3人以上を選任しなければならない。
3. 権利変換を希望しない旨の申出をした土地建物所有者が、収用等の場合の課税の特例措置を受けるためには、「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる」必要があり、このことについて審査委員の全員の同意が必要となる。
4. 借家条件協議が、施設建築物工事完了公告の日までに成立しない場合、組合は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て、家賃の額等の借家条件について裁定することができる。
Required
[No.12] 市街地再開発組合の施設建築物の登記申請に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-36
*
2 points
1.建物の表題登記、共用部分である旨の登記及び所有権保存の登記の申請は、一棟の建物に属する建物の全部について、一つの申請情報によってしなければならない。
2.登記の申請に当たっては、権利変換計画及びその認可を証する書面を添付しなければならない。
3.施設建築物の登記は、都市再開発法第103条による施設建築物の一部等の価額等の確定を経なければできない。
4.施設建築物の登記は、参加組合員が取得することとなる床についても、組合が申請しなければならない。
Required
[No.13]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換がなされ、施設建築物が完成したときの同法第101条の登記（施設建築物の登記）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-37
*
2 points
1.施設建築物が2棟あり、建築工事の完了の時期が異なる場合、施行者は、それぞれの施設建築物の建築工事が完了した時に、遅滞なく施設建築物に関する登記を申請又は嘱託しなければならない。
2.表示の登記、共用部分である旨の登記、所有権保存の登記等の申請は、一棟の施設建築物に属する建物の全部について同一の申請書で行わなければならない。
3.権利変換計画において施設建築物に抵当権が定められた場合は、その抵当権の登記は当該権利者が行わなければならず、施行者はその抵当権の登記をする必要がない。
4.権利床のうち既に売買が成立し、建築工事の完了の公告の前に、当該権利床に係る土地の権利の移転登記を済ませている場合は、当該権利床に対応した施設建築物の一部の登記において、この買主名義で保存登記される。
Required
[No.14]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画を行う場合、従後の価額等の算定基準等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-38
*
2 points
1. 施設建築敷地の地代の概算額は、近傍類似の土地の価額を参酌して定めた施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額で定めなければならない。
2. 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額の概算額は、事業に要する費用及び施行認可等の公告から30日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又はそれらに関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
3. 施設建築敷地の価額の概算額は、宅地及び借地権の価額の合計額と当該施設建築敷地の整備に要する費用を合計した額（当該敷地価額）以上であり、かつ基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権価額を当該敷地価額より控除した額で定めなければならない。
4. 施設建築敷地の地代及び施設建築物の一部を賃貸する場合の標準家賃の概算額を算定する際の管理事務費は、施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、100分の10を乗じて得た額とする。
Required
[No.15]市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-39
*
2 points
1.個人施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2.事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について借地権を有する者は、当該事業計画の認可の公告があった日から起算して30日以内に、施行者に対し、当該借地権者が単独で、権利変換計画において個別利用区内の宅地又はその借地権を与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。
3.施行者が権利変換計画を定めようとするときは、必ず、公共施設の管理者の同意が必要である。
4.市街地再開発組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。
Required
[No.16]市街地再開発事業において、施行者が支払う補償金等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-40
*
2 points
1.施行地区内の借地権者が権利の変換を希望せず、自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申出た場合にあっては、借地権者自らが建築物を他に移転させたことを確認後、施行者がその実費を借地権者に補償しなければならない。
2.施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあって当該権利に複数の抵当権が設定されている場合は、これらの抵当権者すべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金等を供託しなければならない。
3.施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあっては、施行者は当該権利に対応した補償金等を、権利変換期日の2週間前までに支払わなくてはならない。
4.都市再開発法第97条に規定する補償金の額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画において定めなければならない。
Required
[No.17] 下図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。29-41なお、この設問の図ではＡ～Ｃの権利者とＸの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。
*
2 points
1.(ア) ― 施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であり、従前の土地所有形態を残した権利変換を行うことが事業遂行の支障とならない場合において、1個の施設建築物に係る施設建築敷地が2筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めようとするもの。
2.(イ) ― 施設建築敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めようとするもの。
3.(ウ) ― 施設建築敷地に定期借地権を設定して権利変換計画を定めようとするもの。
4.(エ) ― 組合が事業計画において、個別利用区を定めた場合にあって、権利者Cの申出に応じて個別利用区の指定宅地に権利変換計画を定めようとするもの。
Required
[No.18]市街地再開発組合が、都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-42
*
2 points
1.市街地再開発組合が取得する保留床又は個別利用区内の宅地は、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。
2.権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経た日と定める必要はない。
3.権利変換計画に対する同意は、権利変換される従前の資産について、担保権等の登記に係る権利を保有する者も必要である。
4.施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、権利変換期日において市街地再開発組合に帰属するように定める必要はない。
Required
[No.19]市街地再開発事業における公共施設管理者負担金に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-43
*
2 points
1.都市計画道路の管理者が施行者に交付する公共施設管理者負担金で社会資本整備総合交付金の対象となるものは、用地買収方式によって整備することとして算出した費用が上限になる。
2.公共施設管理者負担金については、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得、その者が負担すべき費用の額を権利変換計画において定めておかなければならない。
3.施行者は、公共下水道の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別な事情がある場合において、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の負担で行わせることができる。
4.社会資本整備総合交付金による公共施設管理者負担金の対象となる権利床取得者の用地・建物補償費は施設建築物の工事費として充当できる。
Required
[No.20] 市街地再開発事業に係る税制上の特例等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-44
*
2 points
1.個人である借家人が、都市再開発法第97条に規定する損失補償として受け取った補償金については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例措置が適用される場合がある。
2.参加組合員が取得することとなる施設建築敷地の所有権保存登記に関しては、登録免許税が課される。
3.権利変換により従前の権利に対応して与えられた施設建築物の一部に対し課される固定資産税については、用途にかかわらず新たに課税される年度から5年分の固定資産税に限り、2/3の減額の特例措置が適用される。
4.権利者が権利変換により、従前の宅地、借地権又は建築物に対応して与えられる不動産を取得したときは、当該不動産のうち、従前の資産を超える価格に対応する部分についてのみ、不動産取得税が課される。
Required
[No.21]都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。
[No.21-1] 市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。29-48①
*
1 point
○
×
Required
[No.21-2] 施設建築物の建築工事の完了前であっても、施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を公告しなければならない。01-48②
*
1 point
○
×
Required
[No.21-3] 都市再開発法の規定による提出期間内に投函された意見書であっても、その提出期間が経過した後は施行者が受理することはできない。02-48③
*
1 point
○
×
Required
[No.21-4] 都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができるが、その場合は、都道府県知事が必ず事業代行者にならなければならない。01-48④
*
1 point
○
×
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